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 −関連主要ニュース−

2003年3月23日 朝刊  県競馬組合議会 再建関連議案可決
2003年3月19日 夕刊  県議会 競馬存続支援を可決



2003年3月23日 朝刊

  県競馬組合議会 再建関連議案可決

 県競馬組合議会(小松雅議長)は22日、3月定例会を開き、県競馬組合の再建計画に基づく15年度一般会計当初予算案90億4100万円と、従事員に支払う離職餞別(せんべつ)金2億100万円を施設改善基金を活用して充てる14年度一般会計補正予算案などを、全会一致または賛成多数で可決した。

 可決された離職餞別金は、取締員らを含む従事員全員を14年度末でいったん退職させ、289人に対し総額2億100万円を支給する。財源は施設改善基金を廃止して基金6億4100万円を一般財源に組み入れ、その中から確保する。

 離職餞別金については、県議会2月定例会で高知競馬の存続支援の関連予算案を可決する際、自民党が新たな赤字負担とならないよう要求。今回の基金を活用した財源措置により、累積赤字約88億円には上乗せされなくなった。従事員は公募で256人を再雇用するが、餞別金制度は15年度から廃止する。

 15年度当初予算案は、歳入の馬券発売収入を72億5800万円(14年度末見込み76億7000万円)と見込み、歳出では、賞典奨励費を前年度当初比7%減の9億4900万円、従事員賃金は総額で同約34%削減して計2億5800万円を計上した。

 また、施設改善基金の廃止に合わせ新たに財政調整基金4億2400万円を設置。この中から場外発売所「パルス宿毛」の施設建設費の償還費2億2500万円を取り崩し、15年度当初予算に計上。残金は現在検討している県外発売所の開設費などに充てる。

 質疑では、執行部に対し、離職餞別金の見直しができなかったことに強い批判も出たが、採決の結果、15年当初予算案は全会一致、離職餞別金を含んだ14年度補正予算案と施設改善基金の条例廃止、財政調整基金の設置条例の3議案は、県議の公文豪氏(共産)が反対、県議の樋口秀洋氏(自民)と高知市議の下元博司氏(共産)がいずれも採決前に議場を退席した。

 また、15年度当初予算案について、競馬組合議員の報酬を50%削減するよう求める意見を全会一致で付けて可決した。

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2003年3月19日 夕刊

  県議会 競馬存続支援を可決

 県議会2月定例会は19日、高知競馬の存続支援の関連予算案などを含む執行部提出の15年度一般会計当初予算案などを、いずれも原案通り全会一致または賛成多数で可決した。

 可決された予算案は、競馬組合の累積赤字約88億円の県負担(10年間の分割)分として14年度一般会計補正予算に元金分6億5000万円、さらに15年度一般会計当初予算に元利計7億4800万円と、施設建設費の償還残金41億円のうち県補助(36年まで毎年度)分の2億2300万円。また、競馬施設の土地を県競馬組合に無償貸し付けする議案も可決した。

 本会議では、塚地佐智氏(共産)が反対の立場から、県競馬組合の経営責任を指摘した上で「12年の競馬検討委員会の提言に従って処理すべきだ」などと討論。森田英二氏(自民)が賛成討論を行い、この中で「赤字88億円を超える(税金の)負担は絶対に認められない」「赤字が生じた場合は速やかに競馬事業を廃止する」ことなどの厳守を求めた。

 採決を行い、共産党が15年度当初予算案に賛成、14年度補正予算案と土地の無償貸し付けに関する議案に反対した。また、自民党内で高知競馬の存続支援に反対を主張していた西森潮三、樋口秀洋の両氏は14年度補正予算案と土地の無償貸し付けに関する議案の採決前にいずれも議場から退席した。

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