エース級の１人、北野真弘さん（３３）でことしの推定年収は６００万円ほど。少ない者は２００万円を下回る。毎朝３時から働き、命懸けで走ってこの金額。

　その彼らが押しつぶされそうになる数字がある。

　〈高知競馬の負債、８０億円〉

　約１０年前、高知競馬の赤字はゼロだった。なぜこれほど膨らんだのか。そこを探ると、幾つかのからくりが見えてくる。

　高知市丸ノ内１丁目、県庁西庁舎３階の県畜産課。高知競馬の財務データはここに集約されている。

　同課の説明で浮かんだからくりの要点は、移転時の「錬金術」にあった。

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　昭和６０年、県と高知市は高知競馬を同市桟橋通６丁目から長浜に移転させる。

　新競馬場に要した費用は道路などの公共事業分を除いて１７３億円。うち土地代（用地購入と造成費）につぎ込まれたのが９２億円。一部はそれまでに競馬の収益で支払っており、残金は６６億円だった。

　どういう訳か、この数字は旧競馬場用地約１１ヘクタールの売却代金とぴったり一致した（一致させるために帳簿上の造成費を調整したともみえる）。県市は売却代金６６億円を投じ、５５ヘクタールの土地を分割登記した。

　土地代を除く費用は８１億円。１億円は地方競馬全国協会から補助を受けたので、残りは８０億円。その全額を、移転に当たって設立した競馬施設公社（歴代理事長は副知事、または農林水産部長）に負担させた。代わりにスタンドなどの施設類は同公社の名義とした。

　公社の償還計画は金利７・８％、２５年で総額１８０億円を返す内容（その後金利低減・４０年償還に変更）。それを競馬組合から県市が徴収する競馬場使用料で支払うシステムにした。具体的には同組合が県市に使用料を払い、県市が公社に補助金で出す。

　公社が高知市に納める施設の固定資産税３０００万円も、県と高知市が土地の固定資産税分を交付金として同市に出す５０００万円も使用料に盛り込んだ。平成１３年度の使用料は３億６８００万円。実に１年間のレース賞金総額に匹敵する。

　県市は６６億円で簿価９２億円（昭和６０年当時）の土地を手に入れ、競馬組合は高額使用料を払い続ける。バブルがはじけて金が足りなくなったら銀行から借りて支払う。組合のトップは県からの派遣だから、決して「払わない」とは言わない。結果、負債は大膨張――そんな構図。

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　畜産課の担当者がぽつり。

　「１８０億円を競馬に背負わせたんですね。競馬事業を行っている自治体が、これほどの使用料を取っているのは高知だけなんです。自分が事業をやるのに、事務組合をつくってそこから金を取るなんてのはおかしいという意見もあるんですが…」

　担当者が平成１３年度の資料を広げた。歳出に占める「競馬場借り上げ料（使用料）」の割合を見ると、本県は４・０％。それを超えるケースは北海道しかない。しかも使用料が高いところは競馬場の持ち主が別。例えば北海道の複数の競馬場は農協が持ち、船橋や川崎は民間レジャーランドの所有になっている。

　金の話を続ける。

　【写真】レース後、計量する騎手たち。関係者一人ひとりの意識に「８０億円の負債」が重くのしかかっている（高知競馬場）

（平成１４年１２月１９日付夕刊掲載）