雪辱期した道監査委員　

　しかし、道監査委員が警察の牙城に切り込むまでの道のりは決して平たんではなかった。特別監査の前に行った（住民請求による）監査では、歯がみするほどの苦い思いを味わっていた。

強制力ない監査

　道監査委員は文書に記載された捜査員に対する聴取を求めたが、道警側は「捜査への支障」を理由に応じなかった。

　監査には法的な強制力がないため、相手に拒まれればそれまで。聴取できない以上、疑惑の裏付けが取れるわけもない。結局、住民請求を棄却せざるを得なかった。

　強制力が伴わないのは知事または議会が請求する特別監査も同じ。１５年３月、全国に先駆けて特別監査を行った宮城県監査委員も厚い壁に阻まれていた。

　浅野史郎知事の肝入りで行われた特別監査だったが、同県警は捜査員への聴取を拒否し、提出文書も全面的に黒塗り。

　監査は幹部らの聞き取り程度にとどまり、監査委員は「予算執行の事実のすべてを明らかにできなかったことは誠に残念」と指摘しながら、「不当な行為を認めるには至らなかった」とするほかなかった。

　１５年当時、全国の警察はまだ捜査費不正を頑強に否定していた。警察庁が「監査委員などの捜査員への聴取に原則応じるように」と通達を出したのは、１６年２月になってから。

　道警への特別監査はその時流に乗った。

道警の抵抗

　監査委員に対し、道警が捜査協力者の名前や住所を開示したのはわずか３割。残りは「捜査中」などの理由で開示しなかった。しかも道警は文書のコピーやメモも認めなかった。名前を開示した協力者への聴取も「捜査上の秘密」「協力者保護」を理由に拒んだ。 　こうした制約の中で、監査委員が巨額の不正を認定できたのはなぜか。

　徳永光孝・代表監査委員は「捜査員がきちんと不正を話してくれたからだ」と指摘する。文書のコピーの代わりに道警に捜査員ごとの支出一覧表を作らせ、それを基に捜査員に一つ一つ事実確認していった。その中で、少なからぬ捜査員が不正の事実を話した。 　徳永氏は「正規支出が確認できないものはすべて『私的流用』に当たると考えた」と話す。重要事件の解決時などに開く慰労会用に警察庁が認めていた「激励慰労費」も、「そんな使い道は道財務規則で認められていない」とはねつけた。

　町議を経て町長を４期務め、公金管理の在り方を熟知した徳永氏らの厳しい監査姿勢と、現場捜査員らの告白で道警の裏金づくりは次々と暴かれていった。

　しかし道警組織の不正の体質はさらに根深く、ゆがんでいた。