県警の捜査費問題で市民オンブズマン高知のメンバーが二十九日、県警が昨年十二月に行った捜査費執行状況の内部調査に関する公文書を非開示にしたのは違法だとして、県警の鈴木基久本部長を相手に非開示処分の取り消しを求める訴訟を高知地裁に起こした。

　県警の捜査費問題をめぐっては、昨年二月、県監査委員が平成十二―十六年度に県警本部と高知署で執行された捜査費約一千七百万円を違法・不当と認定。これを受け県警は独自で内部調査を実施。捜査員の手続きミスなどを「問題執行」として昨年十二月までに約一千四百二十四万円を国と県に返還している。

　訴えによると、オンブズマン側は県警が公表した内部調査結果で「問題執行」とされ、県警が返還するとした捜査費の支払証拠書などの会計書類を開示請求。県警は今年十月、問題執行とした二千五百四十八件・約七百七十六万円のうち、十六件・約一万円分の金額を部分開示しただけでほとんどを非開示とした。

　部分開示された十六件は内部調査で「捜査費として執行しえないものに執行」に分類されているが、内部調査では同種の支出が百七十三件・約十六万円あり、非開示理由に、部分開示したものとの扱いの根拠が具体的に示されていない。

　昨年九月の捜査費文書開示訴訟の高松高裁判決で開示された文書程度の開示を、全文書で行わなければならないのは当然だ。今回、非開示処分となった文書の中には判決によって開示された平成十四年度の支出文書も含まれており、これを非開示にすることは許されない――などとしている。

　オンブズマン側は「内部調査の結果、一千万円ほど返還されたが、調査の内容は分からず、捜査費情報の不透明さも解消されていない。県警は県民に対し説明責任を果たすためにもすべてを出すべきだ」としている。

　一方、県警本部総務課は「まだ訴状を受け取っていないので、特に申し上げることはない」とのコメントを出した。