県が公表した県警捜査費に関する調査報告書をめぐり、県警の鈴木基久本部長は二十一日の県議会六月定例会一般質問の答弁で、「（県の報告書で）『県警が（調査に）来ていない』とされた店には捜査員二人が直接赴いた」などと県の調査に真っ向から反論した。

　溝渕健夫氏（自民党）と横山浩一氏（県政会）の質問に答えた。

　同本部長は「県の調査報告には事実認定の誤りや、県警の説明への理解が不十分なところがあるのではないか」「（県の調査に対しては）捜査員の所属、氏名をマスキングせず捜査費の支払い証拠書類を提出した。さらに書類の詳細を説明する用意があると伝えたが、十分な調査がされなかった」と指摘。

　「（県警の）内部調査は県民への説明責任を果たすために厳正に行っており、結果には自信がある」などと述べ、「疑念が増した」（橋本大二郎知事）とする県の報告を完全否定した。

　同本部長が橋本知事に「（調査結果を公表することで）知事は危うくなる」と発言したことについては、「『取り扱いについては慎重に吟味する必要がある』との趣旨。知事にもそのように受け止めていただいたと認識している」と答えた。

　一方、十三日に同本部長と二人で会談したことの真意をただされた知事は「率直な話をするためには二人で会った方がいいと考えただけ。特別な理由はない」とした。

　何が不十分か　県調査チーム反発

　県警の鈴木基久本部長が二十一日、県の調査報告を「十分でない」などと発言したのに対して、調査に当たった県職員は「こちらが求めた資料も出さず、どこまで深い調査ができるのか」と逆に県警の対応に疑問を投げ掛けた。

　調査チームは▽県警は内部調査の資料を開示せず、口頭で簡素な説明をしただけ▽捜査員の名前の書き取りを拒否した▽県の調査に対応した県警の担当者は内部調査にかかわっていない―など県警の姿勢を強く批判。担当職員の一人は「協力者名や内部調査資料を『機密情報で出せない』と非開示にされる中、可能な限りの調査をした。何が不十分なのか分からない」と不満を口にした。