県の調査結果１８日公表　県警捜査費問題

　県警捜査費問題で、地方自治法に基づく調査権を行使して県警本部などの捜査費の執行状況を調査していた橋本大二郎知事は十五日、十八日開会の県議会六月定例会に調査結果を報告する方針を決めた。橋本知事は開会日の所信表明で、調査結果を踏まえた捜査費問題に対する自らの考えを示すとみられる。

　橋本知事は今年二月の県議会二月定例会で調査権行使を表明。調査対象を平成十二年度の本部捜査一課と交通指導課、高知署に絞り、県会計管理局と総務部の幹部らが四月上旬から調査に着手。県警の会計書類の書面調査や使途先とする店舗の聞き取り調査を進めてきた。

　捜査費問題では、橋本知事と県議会双方から特別監査請求を受けた県監査委員が昨年二月、県警の組織的裏金づくりを指摘し、十二―十六年度の県費捜査費執行のうち約一千八百万円を「違法」などと認定。一方、県警は内部調査で十二―十六年度の県費、国費捜査費のうち約一千万円を「問題執行」としたが、組織的不正を全面否定した。

　特別監査と県警の内部調査結果の食い違いについて橋本知事は「県民の疑念は晴れない」とし、資料の全面開示に応じなかった県警の姿勢も批判しており、知事自らが陣頭指揮を執った調査結果の内容が注目される。