県警捜査費　知事が３部署の書類請求

　県警捜査費問題で、地方自治法に基づく調査権を行使して解明に乗り出す方針を示していた橋本大二郎知事は二十五日、調査対象を平成十二年度の県警本部捜査一課、交通指導課、高知署の三部署に絞り込み、会計書類を県警側に請求したことを明らかにした。

　橋本知事によると、県警は会計書類のマスキング（黒塗り）を外さない姿勢を変えていないため、「（特別監査と）同じ対応が繰り返されるのではないか」として、捜査協力者らへの直接の調査は困難とする見通しに言及、懸念を示した。

　橋本知事は、県警が県監査委員の特別監査に提出した十二―十六年度の県警本部全部署と高知署の会計書類（原本の写し）の提出を求めたが、県警はこれらの書類を既に処分。このため橋本知事は「作り直すには相当な時間がかかる。スピード感を持って調査する必要がある」として十二年度の三部署に絞り、四月中旬に県警に書類の提供を求めたという。

　調査態勢は、知事と副知事を「調査者」とし、会計管理局、総務部の幹部を「補助者」とする考えで、「なるべく早い時期に調査に乗り出す」とした。

　調査対象の限定について橋本知事は「時代をさかのぼればさかのぼるほど（捜査費執行の）問題が残っている蓋然（がいぜん）性が高い」と説明した。