捜査費返還訴訟　県警側が争う姿勢

　県警捜査費問題で、県監査委員が特別監査で捜査費執行の一部を「違法・不当」などと指摘したのを受けて、市民オンブズマン高知のメンバーが鈴木基久本部長を相手取り、本部捜査一課が１４年度に執行した県費捜査費約８６万円を当時の幹部に賠償させるよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、高知地裁で開かれ、県警側は全面的に争う姿勢を示した。

　県警側は弁論で、オンブズマン側が提訴に必要な住民監査請求を昨年三月に行ったとし、「原告は遅くても、高知新聞記事（捜査員が捜査費不正を認めたとする内容）が掲載された１６年３月には住民監査請求するのに足りる内容を知ることができた。請求期限（会計行為を知って１年）を過ぎた不適法な訴え」と入り口の“手続き論”で反論。

　「監査委員は『違法・不当』などとした執行を具体的に特定しておらず、１４年度の捜査一課の執行額が含まれる根拠はない」と、訴えを却下すべきだと主張した。

　裁判所側は次回以降、オンブズマン側の反論を求めた。

　オンブズマン側は同課の１４年度の国費捜査費について、県警が昨年開示した公文書と内容が合致する「捜査費執行状況等一覧表」を入手しており、「一覧表に記載された捜査協力者の中に捜査費を受け取った者はいない。捜査費会計は国費、県費とも同じで、違法支出を立証しやすい」としている。