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捜査員は聴取せず 橋本知事「不利益の危険性」
県警捜査費問題で予算執行に関する調査権行使の考えを表明している橋本大二郎知事は7日、捜査員と直接面談する聞き取り調査までは踏み込まない考えを示した。県議会予算委員会で武石利彦氏(自民党)の質問に、「今のところ考えていない」「捜査員が不利益を被る危険性がある」などと答えた。
橋本知事は、県警の会計書類を確認した上で捜査費の使途先とされる協力者や店舗などを調査する考えを説明。書類の実態を調べるには県警側がマスキング(黒塗り)を外すかどうかが問題になるため、「県警には誠意を持って対応してもらいたい」と述べた。
調査の補助者としては「会計事務を担当している出納局職員や、外部で守秘義務を背負った資格を持っている人などが考えられる」とし、今議会終了後に具体的な調査体制などを詰める考え。
一方、鈴木基久県警本部長は予算委で、「監査委員の特別監査と同様、捜査協力者の保護、捜査活動への支障の有無を勘案して判断する」と答弁。知事の調査にもマスキングを外さない考えを示唆した。
(2007年3月8日・朝刊)
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