１４年度分に対象絞る　捜査費返還訴訟

　オンブズマン側は昨年５月の提訴時、県監査委員が特別監査で「違法・不当」などと指摘した１２―１６年度の県警本部と高知署の県費分計１７９１万円余りの賠償を求めていたが、「これまでの訴訟の進行協議の中で、違法会計行為を一番立証しやすく、争いやすいのは１４年度の捜査一課の県費捜査費だと分かったので、対象を絞った」としている。

　同日の同地裁での進行協議で、オンブズマン側は「県警が昨年１１月に一部開示した１４年４月―１０月の捜査一課の国費捜査費の執行状況は、オンブズマン側が入手した国費捜査費の内部資料である『捜査費執行状況等一覧表』と支出日、謝礼金額などが一致した」とする書面を提出。

　その上で「一覧表記載の捜査協力者名で謝礼を受け取った者はおらず、組織的な違法支出は明白だ。捜査費支出手続きは国費、県費とも同一で、県費も正当に支出していたとは考えられない」とし、県警の鈴木基久本部長を相手に、１４年当時の本部長と刑事部長、本部捜査一課長に返還させるよう求めた。

　オンブズマン側は橋本大二郎知事にも鈴木本部長に返還命令を出すよう求めていたが、「違法性を立証しづらい」として１日までに橋本知事に対する訴えを取り下げた。