知事、協力者接触も　実現は不透明　県警捜査費問題

　県警への調査権行使について橋本知事は、記者団に「実際にそういう人物（捜査協力者）がいるということまで調査させていただく。協力者だけではなく、店とかいろんなことがある」と述べ、捜査協力者への接触や店舗調査に意欲を見せた。

　また「県職員なり、何らかの資格を持った人に参加してもらわないと作業は進まない」として、作業はチーム編成で進める考え。

　具体的な調査方法や開始時期については「今の時点では何とも言えない」としたが、県警が会計書類のマスキング（黒塗り）を外さないなど、調査に非協力的だった場合には「そこであきらめるということではなく、次の手だてがないか考えていきたい」と話した。

　一方、鈴木本部長も、ひとまず知事の調査に応じる構えを見せたが、昨年の内部調査を「知事も含めて県民に納得していただける調査をしたと思う」とも述べ、調査結果を正当化する姿勢は崩していない。

　一時は訴訟検討　知事悩み抜いた１週間

　県警の組織的不正を指摘した県監査委員の特別監査と、捜査員個々のミスを強調する県警の内部調査。この“落差”をどう埋めるのか―。所信表明を書き上げるまでの１週間、橋本大二郎知事は県警を相手取った訴訟さえ検討。「調査権の行使」は悩み抜いた末の結論だった。

　当初予算案を発表した１６日の記者会見。捜査費問題への対応を問われた知事は、「提案説明の時には自分なりの考え方を申し上げるまでにしたい」。県議会２月定例会開会日の所信表明に、自らの考えを盛り込む方針を示した。

　開会日まで１週間余。中西穂高副知事や顧問弁護士、総務部長らを交えた協議が何度となく開かれた。

　橋本知事がこだわったのは、会計書類のマスキング（黒塗り）をどうやれば外せるかという点。県監査委員の守秘義務を盾に再三監査への協力を求めたが、県警が決して応じなかった部分だ。

　協議では、知事が県警相手に民事訴訟を起こすという強硬案や知事が特別監査を再度請求する案も出たが、いずれも「実効性に乏しい」などの理由で断念。

　予算執行権者としての最終手段とも言える「捜査費の執行停止」は、治安維持重視の観点から現時点で知事自身が選択肢から外している。残ったのが、地方自治法二二一条に規定されている「予算の執行に関する長の調査権」だった。

　ただ同条項に罰則規定はない。県警が知事の求めに応じなければそれまで、というのが実情だ。