県警捜査費特別監査　公安委員長が疑義

　県は１６日発表の１９年度当初予算案で、県警の捜査費を要求額通り認め、前年度と同額の９００万円を計上した。県警が「裏金はなかった」と結論付けて昨年発表した内部調査結果に対し、橋本大二郎知事は対応を明確にしていないが、同日の記者会見で「県の考え方や私の思いは十分伝わって予算編成に反映されていると思う。額は私が細かく立ち入らなくても十分、事務的に協議が詰まると思う」と述べた。一方で橋本知事は「この問題は県民に関心も持たれ、議論の積み重ねもある。（予算額の問題より）むしろ質的な仕組みを変えていく方が重要だ」とし、２２日開会の県議会２月定例会の提案理由説明で「自分なりの考え方を申し上げたい」と話した。

　県警は１２―１６年度の全部署の国費・県費捜査費の内部調査で、捜査員の手続きミスなど「問題執行」計約１１２３万円があったとして、国と県に返還した。

　これに対し、橋本知事は捜査費不正を認定した県監査委員の特別監査結果に「非常に重きを置いている」と明言。「県民の疑問、疑惑が晴れたとは言い難い」と懐疑的な見方を示している。

　県警の捜査費執行額は不正問題が表面化した１５年度以降に急減し、予算額も大幅に減額。１４年度の執行額は２２５６万円（執行率７４％）だったが、１７年度は約４分の１の５７１万円（同４７・６％）まで減り、予算額も１８年度は１４年度（計３０５０万円）の３割弱の９００万円まで減った。

　捜査費を含む県警の当初予算案総額は２１７億９５００万円。前年度比０・８％減で５年連続の減。中村署新築工事（３カ年）の初年度分６０６３万円、拾得物のインターネット公表システム費１０７４万円など。