県警内部調査評価先送り　再監査決議案を否決

　県警の内部調査結果は捜査員個々の「問題執行」として約３４７万円を県に返還するとの内容。組織的な裏金づくりを指摘した県監査委員の特別監査に対し、県警は裏金、プール金の存在をいずれも否定し、問題視した執行額をはじめ特別監査結果との隔たりが大きい。

　６日は共産党と緑心会、県民クラブの２会派がそれぞれ決議案を提出。共産・緑心は「県警内部調査では疑惑を解明できない」として会計書類のマスキング（黒塗り）を外した再監査を求めた。

　一方、県民クは「県警からの返還を受け入れたら内部調査を認めることになる」と県警の返還を拒否し、県監査委員が特別監査で指摘した約１７９１万円の返還を県警に求めたが、両決議案の採決では自民党など４会派（県政会の森祥一氏除く）が賛成せず、いずれも否決。４会派は反対討論も行わず、現時点での判断を回避した形だ。

　今定例会中には、高松高裁が文書開示訴訟の控訴審判決で「広く県警本部で組織的不正経理に対する疑惑が存在していた」と指摘したが、県警は質問戦や常任委員会審査を通じ内部調査の正当性を一貫して主張。

　捜査費が秘匿性が高い特異な公金だけに議会も追及の決め手を欠き、橋本大二郎知事も「（県警の内部調査結果に）県民が疑問を感じているのは厳然たる事実」としながら、議会答弁では県警の返還に応じざるを得ないとする姿勢を見せた。

　しかし県議会、橋本知事とも県監査委員に特別監査を請求して捜査費問題を大きく前進させた当事者だけに、県警の最終報告に対する判断が注目される。