【詳報】　県警捜査費特別監査報告

　第１　監査結果報告書について

　この監査は、異例ともいえる県議会と県知事の双方から県費捜査費について請求があったことを契機とする。県民の関心の高さを表すものと重く受け止め、円滑な監査のため周到に準備し、県警に協力を強く求めた。

　残念ながら、決して意を尽くした監査が行われたとはいえない。謝礼金を受け取ったとされる捜査協力者への直接の確認作業を当初から求めたが、県警は最後まで応じず、できなかった。また再三の申し入れにもかかわらず、県警が多くの支払証拠書類を非開示とし、全面開示に至らなかったことは誠に遺憾だ。

　こうした制約の中で苦慮しながらできる限りの調査と分析を経て作成した。従って、報告書で指摘しなかった支出も、適正な支出が立証されたものでないことを関係者は銘記するべきだ。

　第２　監査の経緯

　（略）

　第３　監査の実施

　１　監査対象機関

　県警本部は会計課、生活安全企画課、少年課、生活保安課（１２―１５年度まで）、生活環境課（１６年度）、捜査一課、捜査二課、暴力団対策課、薬物銃器対策課（１６年度）、鑑識課、交通指導課の１１課。高知署。

　（２―７略）

　８　監査経過

　（１）実地監査

　県警本部と高知署に出向き、対象期間のすべての執行件数１万３７８９件（県警本部８７２５件、高知署５０６４件）の支出を対象とし、執行者や支払年月日の確認、勤務状況との整合性などを調べた。

　（２）店舗調査

　店舗名が明らかな２３３７店舗のうち、領収書のないものなどを除く１１２３店舗を対象としたが、県警が「捜査活動に支障がある」と開示しなかった店舗は調査できず、県内９５１店舗、県外１３店舗を調査した。

　（３）捜査員の聞き取り調査

　１２―１６年度に捜査費を執行した３２０人のうち故人（３人）、海外勤務者（１人）、療養中（３人）、協力を得られなかった退職者（８人）らを除く３０２人を調査した。

　（４）管理職・会計課職員の聞き取り調査

　監査期間の会計課長と県警本部１０課の課長と総括補佐、高知署長、副署長、同署交通課長ら６４人を対象とした。そのうち連絡の取れない者（１人）、協力を得られなかった者（２人）らを除く６０人を調査した。

　（５）協力者の調査

　聞き取り調査の中で捜査員から了承を得ることができず、協力者に対する直接の調査はできなかった。

　第４　監査で明らかになった問題点

　（１―２略）

　３　実地監査

　領収書もレシートもない捜査費の支払いが６２９２件（４５・６％）、２３５５万８６９４円（４５・８％）あった。使途別の金額でみると、「謝礼金」は１８６５万２５００円（５８・５％）、「（協力者との）接触に伴う飲食費」は３０３万１３１２円（２８％）、「聞き込みや張り込み、追尾のための通信費や交通費など」は１８４万９４０５円（６３・３％）。これらは（支払いの）事実確認ができなかった。

　支払証拠書類の協力者に係る執行件数９８９３件のうち協力者の氏名または住所がマスキング（黒塗り）されていたのは２５７６件（２６％）。協力者との接触場所は６１１件（６・２％）がマスキングされていた。

　協力者から徴収した領収書は５９１件で、そのうち協力者の氏名または住所がマスキングされていたのは１５８件（２６・７％）。協力者と接触したり謝礼品を購入した店舗の領収書は５１６３件で、そのうち店舗名がマスキングされていたのは２７３件（５・３％）だった。

　（４略）

　５　聞き取り調査

　協力者への謝礼金や謝礼品の交付は、捜査員が「適正に執行した」と一方的な説明に終始し、これを裏付ける備忘録などを示しての説明がほとんどなかった。協力者との接触でも同様だった。

　捜査二課と暴力団対策課はマスキングが特に多かったが、支出内容も「捜査上の秘密」を盾に十分な説明が得られず、最後までマスキングを取らなかった。

　管理職はおおむね「支払書類が整えられ、必要に応じ領収書も添付されていることから、適正に執行されたと確信している」と述べ、これ以外の説明はなかった。

　第５　聞き取り調査の総括

　１　捜査員の聞き取り調査

　ほとんどの捜査員は「領収書は適正で支払証拠書類も適正に作成した」と述べたが、それらを否定する陳述があった。

　上司から鉛筆書きを示され、その通りの書類の作成を指示された▽領収書を作るよう言われ、電話帳で適当に名前を拾って作った▽捜査員は会計書類の作り方を知らず、会計職員に指摘され書き直した▽支払書類に押印している印鑑は会計の係の持っている印鑑だ。会計の係は三文判の印鑑を数多く持っている▽私的な飲食の領収書を使い、協力者との接触費だったようにつじつまを合わせた▽協力者との接触には自腹を切っており、支払いが大変だった▽（不正に）疑念を抱かず、皆こんなものと思っている▽金に関しては「上の者」しか分らない▽（１３年度からの）捜査諸雑費の使い方を知らない捜査員は、渡された封筒入りの金額のまま上司に戻している―などだ。

　捜査員の中には自分が旅行命令により出張したことになっていることを知らないか、記憶していない場合が多かった。

　県費捜査費とは別に国費捜査費もあるが、ある捜査員が執行した捜査費が特別監査の対象となっていないため、「国費捜査費だったのか」と述べた例もあった。捜査員は国費、県費捜査費の区分を熟知していない状況で、自らが作成した書類なら当然に知っているはずだとの疑念が残る。

　２　管理職・会計職員の聞き取り調査

　監査期間の県警本部の課長と総括補佐、高知署長と副署長は「不適正な執行はない」と陳述したが、一方で、「（不正が）あったかなかったかと問われれば答えられない。察してほしい」との陳述もあった。

　会計職員は、いずれも捜査費執行に関する会計書類の作成や現金の管理には一切かかわっていないとの説明があった。

　第６　監査結果

　１　捜査費の執行状況

　県警本部の捜査費の執行率（交付額に対する決算額の割合）は１２年度は９８・５％と高かったが、毎年低下し１６年度は２４・４％と激減した。高知署の執行率も１２年度は９９・８％だったのが、１６年度には１５・６％と交付額の２割にも満たない率となっている。

　（２略）

　３　判断

　監査結果は次の通り＝問題支出例の表参照。

　「支出の実体がない」８５件（０・６％）、７７万７９６６円（１・５％）

　「支出が不適正」１１５件（０・８％）、６９万１６９３円（１・３％）

　「支出が不自然で疑念がある」３１７８件（２３％）、１６４５万２２２円（３２％）

　聞き取り調査で、捜査員から実体のない会計処理が行われていたとの陳述があった。これは他道県で明らかにされた不正経理と共通するものが多い。また捜査員の陳述内容は具体的かつ詳細で、陳述が憶測や想像ではなく、自らの体験に基づくものと認められる。

　県警の捜査費支出は、１２年度と１６年度を比較すると全体で８５・３％の減少で、うち協力者への謝礼金は実に９７・４％の大幅減となっている。凶悪事件の増加で治安に不安を持つ人が増えていることを考えれば、捜査費執行の減少の外的な要因は見当たらない。

　捜査費の不透明な経理の問題が、捜査員の執行に影響を与えていると考えられる。減少理由として、少なくない捜査員から「監査で問題にされ、名前が出るのは困るので捜査費を受け取らない協力者が増えた」「執行が何かと問題にされるので私費で執行した」などの説明があった。

　しかし、県警はこれまで本人名義以外の領収書を徴収している。協力者から領収書の作成を拒否された場合は、その理由を付けて精算しており、（これらの説明は）納得できない。適正に執行されていたなら、なぜここまで捜査費が減少したのか理解に苦しむところで、これまでの執行が適正であったのか強い疑念を抱かざるを得ない。

　捜査費の執行で、支出の実体がない▽不適正な支出▽不自然な支出で疑念があるもの―が数多くみられた。これは捜査費が公金であることの基本的な認識が県警全体に欠如していた結果だ。組織としても、管理職か捜査員かを問わず、捜査費の執行について教育や指導が十分に行われていなかったのではと言わざるを得ない。

　第７　意見

　今回の監査で、捜査費の執行で多数の支出の実体がないと判断されるものや不適正な支出と判断されるもの、さらに支出が不自然で疑念のあるものが明らかになったことは、県警に対する県民の信頼を裏切るもので、極めて遺憾だ。

　このことは、捜査費を執行した個々の捜査員の責任ではなく、ひとえに県警組織全体の問題として厳粛に受け止められるべきだ。とりわけ、これまで県警を指導してきた幹部職員の責任は極めて重大だ。

　県警を管理する県公安委員会が厳正に調査し、結果を県民に明らかにするべきだ。県民の視点に立つとき、この際、捜査費を執行したとする県警本部各課、全警察署で調査されるよう検討してほしい。

　その際は、個々の捜査員の失態を摘発するようないわゆる「犯人探し」は厳に慎むべきで、根本の原因は何だったかを問う原点に立ち、公平、公正な視点で調査すべきだ。

　捜査費の執行は通常の経費と比較して、警察活動の特殊性から一定の秘匿性が認められる余地がある。しかし、守秘義務のある監査委員の監査ですら（支出文書などを）開示できないとする県警本部の主張は到底容認できない。

　加えて、具体性を欠く抽象的な理由で、協力者や接触店舗など広範囲で非開示としており、監査委員として到底容認できない。県警がこれらを明らかにしない以上、マスキングされた支出が適正に執行されたかどうか、公安委員会による厳正な調査を待つしかない。その結果を県民に明らかにすべきだ。

　一部で支払い証拠書類に協力者名を記載しない扱いがされている点は、捜査費支出の透明性を確保する上で改善が必要だ。

　捜査員の中には領収書を取らなければならないとの意識が希薄な者が見られる。安易に領収書を取らない運用がなされることのないよう厳正な運用を求める。

　勤務状況整理簿、時間外勤務命令簿、実績簿の保存期間は内規で３年とされている。しかし知事部局や行政委員会、公営企業はいずれも債権の消滅時効を考慮し、５年としている。県警本部でも保存期間を５年としても支障はないので、改善を検討してほしい。

　これまでに意見として述べた通り、（監査委員は）重要事項について公安委員会による調査を求めている。現時点における県警本部と全警察署の捜査費執行の文書は現状のまま保存するべきだ。

　これまで、定期監査では激励慰労費以外の捜査費の執行について（監査委員が）言及したことはない。しかし１４年度以前の関係書類は「捜査上の秘密」を盾に一切提出されず、１５年度以降の監査でも店舗調査や捜査員への聞き取り調査を実施したわけではない。今回の監査結果を踏まえれば、これまで監査委員の指摘がないことをもって、（県警が）捜査費支出の正当性を主張することはもはや許されない。

　監査での指摘事項について速やかに適切な措置を講じ、必要な改善を図ることを望む。