県警捜査費監査　古い年度に非開示集中

　特別監査の対象は１２―１５年度。さらに監査委員は１６年度も自主的に監査する方針。

　県監査委員事務局によると、県警側は支払証拠書のうち、執行ごとの事件名と支出年月日、謝礼金額、支払った捜査員名はすべて開示した。一部は捜査協力者の名前と住所（市町村名のみ）、捜査員との接触場所を明らかにしたという。

　監査委員側は実地監査前の事前協議で、文書の全面開示を要請したが、県警側は「現在進行中の事件などは協力者名などをマスキング（非開示）する」とし、監査委員側は書面監査の段階ではこれを了承していた。

　同事務局によると、この日の実地監査で協力者情報の非開示が集中したのは「古い年度」。現在進行中の事件かどうか疑問があるため、「全体の開示状況を見て判断するが、事件名や他文書と突き合わせ、非開示が妥当かどうか分析する」としている。

　一方、県警の村田達哉・警務部長は、監査委員が実施を表明している捜査協力者への確認作業を「（協力者に）聴取されれば、協力者の存在が公になる恐れや疑念を抱かせる。これまでの関係が損なわれるなど多大な支障があると考える」と述べ、協力者への接触に難色を示した。