【県警監査請求】解明で信頼の回復を

　捜査費の虚偽申請による組織的な裏金づくりという疑惑が表面化して２年。県警が当初から解明に消極的な姿勢を崩さない中で、遅まきながらの請求と言える。

　特別監査によって、どこまで真実に迫れるか。県警の信頼回復のためにも徹底した監査が求められるのはいうまでもない。また真実を明らかにすること以外に、県民の信頼を取り戻すすべはない。

　議会と知事が請求を決意した背景に、５月に出された高知地裁判決があるのは間違いないだろう。

　捜査費関連の公文書開示を命じた同地裁は不正経理疑惑の存在を強く示唆したが、その理由として県警の内部調査の不徹底を挙げ、説明責任を回避しているかのような姿勢を「不自然である」と断じた。

　ただ、今度の橋本知事の表明はいかにも唐突である。これまで疑惑の解明に乗り気でない印象を与えていたうえ、先の県議会では、地裁判決にもかかわらず、「監査請求する意思はない」と答弁していた。

　それからわずか４日後の方針転換だ。当然、そこには説明責任が生じるが、それが十分になされているとは言いがたい。このままでは議会軽視との批判は免れない。

　県警は終始捜査費は適正に処理されているとの立場だ。捜査協力者への聴取に対しても、協力者の生命に危険が及ぶ可能性を挙げて難色を示しているが、極論といわざるを得ない。協力者を守る方法はいくらでも考えられるはずだ。

　こうした県警をどう説得していくかも知事に課せられた役割となる。疑惑をいつまでも引きずるのでなく、知事の言う「新しい出発点」を早急に設定するためにも、この役割は極めて重要だ。

　この種の裏金づくりは全国各地の県警で問題化している。そのこと自体が一高知県警の問題というよりは警察組織そのものの病巣との思いを抱かせる。

　私たちは疑惑が表面化した時「この問題を蒸し込んでいたら、県警全体が疑いの目で見られる」「県警が今なすべきことは、過去の因習から決別し、信用回復に全力を尽くすことだ」と指摘した。

　県警にはこのことをいま一度、認識してもらいたい。