県警捜査費問題　県議会が特別監査請求へ

　橋本知事は今定例会の質問戦で「現時点で監査請求する考えはない」と重ねて強調。県警の黒木慶英本部長も内部調査を行う考えはなく、組織内の不正を把握していないなどとする答弁を繰り返した。

　このため最大会派の自民党は週明けから断続的に議員総会を開き、一部に異論はあったものの、定例会最終日に特別監査請求の動議を提出する方針を決定。これに県民クラブなど複数会派が賛同。「共産党と緑心会」もあらかじめ独自に動議の文案を用意するなど、請求に向けた動きが加速している。

　こうした議会の動きなどから橋本知事は考えを一転。５日に予定していた愛知万博視察を急きょ取りやめて帰高し、記者会見で特別監査請求に踏み切る考えを明らかにする。同日朝、中沢卓史総務部長が各会派を回り、知事の意向を説明した。

　５日の総務委員会では県警の黒木慶英本部長が、高知署長に捜査費からねん出した裏金１０００万円が渡っていたとする報道に対し、「調査の結果、事実はなかった」とあらためて疑惑を否定。「知事は特別監査請求をする考えを固めたようだが」とする委員の質問には、「今朝総務部長から連絡を受けた。監査は粛々と受ける」と述べた。

　一方、県議会の大勢は橋本知事の動きにかかわらず、動議を提出する姿勢を崩していない。

　監査委員への特別監査請求には、住民からの直接請求のほか知事、議会による請求があるが、県監査委員事務局によると、本県ではいずれも請求された事例がない。

　特別監査　毎年実施する定期監査とは別に、地方自治法で定められた知事、議会、住民（有権者の５０分の１の連署が必要）の求めに応じて実施する監査。県の場合は、県の事務全般が監査対象となり、捜査費も含まれる。県監査委員の定数は４人。県議２人と有識者２人で構成する。知事と議会双方から監査請求があった場合は、両者の求める請求の範囲に応じ、それぞれ監査を行う。