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きょうから６月県議会質問戦 県警捜査費問題軸に
（２００５年６月２９日・朝刊）
県議会６月定例会は本会議を２９日再開し、７月１日まで３日間の質問戦に入る。論戦は公文書開示訴訟で、高知地裁が「不正の疑いが相当強い」と指摘した県警の捜査費問題、今月末以降の航路存続が急務の大阪高知特急フェリー、土佐くろしお鉄道の経営支援策、市町村合併への対応など幅広く展開される見通し。政治資金パーティー開催をめぐる橋本大二郎知事の政治姿勢や、中西穂高副知事の抱負を問う場面もありそうだ。
県警の捜査費問題は、質問を予定する各会派が取り上げる。高知地裁判決のほか、宮城県の浅野史郎知事が宮城県警に対し、「疑念が晴れない」として捜査報償費（県費捜査費）の執行停止を表明した展開も踏まえ、橋本知事や黒木慶英県警本部長の姿勢をただす見通しだ。
定例会は２４日開会。執行部が１７年度一般会計補正予算案など３５議案を提出。橋本知事は所信表明で「地方も自ら思い切った行財政改革を進める必要がある」と述べ、新行政改革大綱を年内に策定し、一層の職員定数減や給与の見直しなどに取り組む方針を示している。
質問戦は一般質問形式で行われ、自民党４、２１県政会２、共産党と緑心会、県民クラブ、公明党各１人の計９人が登壇する予定。
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