捜査費疑惑５会派追及へ　あすから県議会質問戦

　最大会派の自民党は、これまで会派として特段の追及はしてこなかったが、土森正典会長は「代表質問で取り上げ、県警に今後の対応や問題点を指摘するつもりだ」としている。黒木本部長と橋本知事に質問し、答弁を踏まえた上で会派としての意見を集約する。

　親知事派県議らで構成する第二会派の２１県政会の中内桂郎会長も「捜査費問題の何が真実か県民に知らせるべきだ」と追及の構えを見せている。疑惑解明に消極的な橋本知事にも考えをただす予定で、「答弁を分析して会派としての対応を決める」方針。

　２月定例会の質問戦や委員会で捜査費問題を追及した共産党と緑心会の田頭文吾郎会長は「不正は間違いなくあると認識している」と断言。「県警のこれまでの対応や、判決が示した矛盾点を中心に県公安委員長や橋本知事に質問をぶつける」として、「判決がここまで指摘した以上、知事は特別監査を要求すべきだ」と力を入れる。

　県民クラブ（江渕征香代表）も「高知新聞の一連の報道は事実との認識に立っており、内部調査を行おうとしない県警の態度は不誠実だ」と県警側を厳しく批判。「特別監査を求める意志はないとする橋本知事の態度は県政のトップとしての責任放棄」と指摘し、知事の姿勢を中心に追及する構えを見せている。

　公明党の池脇純一会長は「県民から疑惑を持たれる状況はよくない」と前置き。「不信感を払拭（ふっしょく）できる答弁を期待したい。本会議の答弁に疑義が残れば、委員会でも取り上げる」としている。

　一方、登壇しない新政会（朝比奈利広代表）は「疑惑が持たれたままの状態がいいとは思っていない」とし、市民の声・仁清会（森祥一代表）も「県警本部長や知事の答弁をしっかり見極めたい」と、質疑を注視する構えだ。

　県民を代表する県議会の追及に対し、県警や橋本知事がどう説明責任を果たすのか。疑惑の存在に加え、県議会に対する県警の説明不足をも高知地裁判決が指摘した直後だけに、執行部側の答弁が注目される。

　【写真説明】高知地裁判決で疑惑の存在が認定され、非開示処分の一部取り消しが命じられた県警捜査費関連文書