捜査費訴訟　県警側も控訴　「不正の事実ない」

　村田達哉・警務部長は「裁判所に『不正の疑いが強い』とされたことは不服だが、真摯（しんし）に受け止めたい。しかし、県警では捜査費に関する不正の事実は把握していない。高知新聞の不正報道後の県警の対応は不自然とは思っていないし、県議会への説明責任も果たしてきたとの認識に変わりはない。裁判所が一部開示を命じた理由には問題点がある」と控訴理由を説明した。

　地裁判決は、「文書非開示で保護される公益性より、疑惑解明の公益性が優先する」と、捜査一課の個別支出の執行額や捜査員の階級などの開示を命令。一方、捜査協力者名や執行日などは非開示とし、原告が求めていた本部捜査二課と暴力団対策課の文書開示も「疑惑は抽象的なものにとどまる」と認めなかった。

　原告側は「一部開示は例外的で、県警が非開示事由に挙げる『捜査への支障』が広く認定され、見過ごせない」として６日に控訴している。