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捜査費文書開示訴訟 「不正ないと信じる」と公安委員長
（２００５年６月３日・朝刊）
県警の捜査費文書開示訴訟で、高知地裁が「捜査費不正の疑惑が相当強い」と指摘し、文書の一部開示を命じた判決を受け、県公安委員会の鈴木朝夫委員長（７２）＝県産業振興センター・プロジェクトマネージャー＝は２日、高知新聞の取材に対し、「あくまで裁判所の判断だ。不正はないと信じている」と述べ、これまで通り調査に乗り出す考えがないことを強調した。
同地裁は「疑惑の解明が非開示の利益に優越する」と明確な判断を示したが、鈴木委員長は「（疑惑の存在を認定した）理由を判決ではいろいろ書いてあるが、それが理由足り得るかどうかを吟味し、控訴するかどうかは県警の判断だ」とし、自らの見解は示さなかった。
判決は、本紙が警察関係者の内部告発を基に捜査費不正を報じた後、県警が内部調査していない点を「不自然だ」と指摘した。この点について、鈴木委員長は「新聞への告発が事実かどうか分からない。高知新聞の報道があれば事情を聴かなければならないの？ （不正の）うわさがあれば、すぐ調べなければならないの？」などと説明した。
監察指示など今後の調査についても、「今の状態はグレーゾーンとも言えない。（不正は）ないと思う。ないと信じてる。われわれはいろんな所から情報交換はしている。だから現在は（監察指示を）やるつもりはない。検討する必要もない」と明確に否定した。
判決が県議会で不正を否定した県警の説明を「概括的、抽象的で、疑惑を払拭（ふっしょく）されたとはいえない」と指摘した部分に対しては、「県警は県議会の一般質問や総務委員会で、それなりにしている」と反論した。 共産党が県警に控訴断念申し入れ
県警の捜査費関連公文書の非開示処分をめぐる訴訟で「公益」を理由に文書開示を命じた高知地裁判決を受け、共産党県委員会（佐竹峰雄委員長）と県議会会派「共産党と緑心会」（田頭文吾郎会長）は２日、県警本部に控訴しないよう文書で申し入れた。
申し入れでは、判決を「内部告発者らの勇気ある行動と、『信頼できる警察』を求める県民の声が反映されたもの」と評価。さらに「判決内容を真摯（しんし）に受け止め、県民の信頼回復に全力に取り組むことが必要だ」として、控訴せずに他部署も含めて積極的に資料を開示するよう求めている。
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