高知署長巨額裏金　県議会に検証結果報告へ

　県警の複数のＯＢが１９９０年代（平成２―１１年）の高知署などでの組織的な裏金づくりを認めたとする報道を受け、県警の黒木慶英本部長は２２日、「記事で指摘された事項を検証し、その結果を県議会６月定例会で説明したい」と述べ、関係者への聞き取り調査も視野に検証する意向を明らかにした。県警本部での定例記者会見で答えた。

　黒木本部長は「具体的な検証方法はまだ決まっていない」としながら、「６月議会で説明を求められると思うし、こちらから説明していかなければならない」とした。同日の県公安委員会の定例会でもこの方針を説明し、委員の了承を得たという。

　公文書の保管義務期間は通常５年間だが、県警は平成１０年以降の捜査費関連文書を保管しており、黒木本部長は「（保管文書からの検証も）検討している」とした。

　また、報道のＯＢ証言で「１０００万円以上の裏金が渡されたこともあった」と指摘された９０年代の高知署長経験者に対する聞き取り調査についても、あらためて「否定しない」と述べた。同年代の同署長経験者７人は高知新聞の取材に対し、いずれも裏金の授受を全面否定している。