警察権力に向き合う　高知市で捜査費シンポ

　全国の地方紙の報道で表面化した警察の裏金問題をテーマに、日本新聞労連四国地連主催の「捜査費シンポジウムｉｎ高知」が１９日、高知市本町２丁目の高知サンライズホテルで開かれ、捜査費問題取材を続ける高知新聞や北海道新聞、愛媛新聞の警察担当記者が警察権力と向き合う報道の在り方について議論を深めた。

　【写真説明】本紙など地方紙の警察担当記者が捜査費問題の議論を深めた（高知市の高知サンライズホテル）

　四国４県のほか沖縄や栃木などの地方紙記者ら約６０人が参加。事例報告で、北海道新聞の佐藤一記者（４１）は「裏金問題を報道後、北海道警から記者への嫌がらせや警察官の口止め工作などがあったが、ひたすら書き続けた。自分が書かなければ誰も知り得ないことを書くのが、本当のスクープだ」と提起した。

　愛媛新聞の池田正人記者（３５）も現職警察官への取材を重ね、実名告発の報道にこぎ着けた経緯を挙げ、「書けば書くほど警察側からも情報が集まる。県民の反応も大きい」と取材継続への意気込みを話した。

　両記者と北海道新聞の高田昌幸・報道本部次長（４４）、本紙の竹内誠記者（３７）によるパネルディスカッションでは、高田次長が「不正を否定する道警に認めさせるため、道議会や監査委員など公的機関が動くよう促す報道を心掛けた」と記事展開の工夫を紹介。

　竹内記者は「ネタが取れなくなるのではないかとの思いもあり、捜査費不正の記事化を悩んだが、上司から『記者の取った情報は読者のものだ』と言われ、吹っ切れた。権力の不正を暴くという新聞記者の原点に返ったと思う」と話した。

　事件報道の在り方などにも議論が及び、「事件そのものではなく、事件を通して社会の何が見えるかを書くべきだ」「容疑者の細かな供述の抜き合いに何の意味があるのか」などと取材記者の率直な意見が交わされた。