不正疑惑解明を　高知市議会　全会一致で意見書可決

　意見書は北海道警をはじめ全国で明らかになった不正経理疑惑について、「一連の事態はもはや特定の都道府県警察だけの問題ではなく、全国の警察組織全体における構造的な問題と判断するしかない」と指摘し、国家公安委員会と警察庁の監督責任を厳しく追及。信頼回復に向けた取り組みを求めている。

　市議会では各会派とも、県警の捜査費虚偽請求問題を念頭に情報公開と不正防止を求める姿勢で一致。「県警の実態は闇に包まれている。（不正支出の返還を決めた）北海道警のような強い姿勢が必要だ」（共産党）、「法の番人が不正を犯すなら、国民は何を信じたらいいのか。早急にうみを出し切り改善すべきだ」（自民党）とする主張のほか、橋本大二郎知事や県議会が解明に消極的だとする批判も相次いでいる。

　意見書提出は民主党の全国的な運動の一環。同党県連の議員が県内で唯一議席を持つ同市議会の市民クラブを通じて提出した。