来年度予算見積もり　県警捜査費３３％減

　県警は６日発表した１７年度当初予算の見積もり概要で、県費捜査費の要求額を前年度当初予算比で６００万円、３３・３％減の１２００万円に大幅減額することを明らかにした。

　本年度当初予算も捜査費不正請求問題が発覚した昨年度より３６・８％の減になっており、２年連続の大幅縮減。捜査費問題が影響したとみられるが、県警本部会計課は「前年度の実績に基づいて見積もった」としている。

　県費捜査費は当初予算ベースで、１４年度・３０５０万円、１５年度・２８５０万円、１６年度・１８００万円と年々減少。１７年度の要求額は１４年度当初予算の４割足らずの規模に縮減した。

　同会計課は１７年度の県費捜査費の執行額を「１０００万円前後になりそう」としており、さらに減少傾向が続くとみられる。

　予算要求ではほかに、中村署の新庁舎用地取得費として２億４７５７万円を計上。中村市右山に約７０００平方メートルの敷地を計画し、本年度中にも造成に着工する。ヘリポートも併設予定で、完成は２２年春。総事業費約２０億円を予定。