会計検査院報告　高知県警など　捜査費３９００万円領収なし

　警察の裏金問題に絡み、会計検査院が警視庁や高知県警、北海道警など１２都道府県警の３７部署を抽出し、２００３年度の捜査費計約２億４０００万円を調べたところ、捜査協力者への謝礼など約１２００件、計約３９００万円分には領収書がなく、ある場合も大半は偽名だった。検査院は「不適切な会計処理は極めて遺憾」とし、具体的な再発防止策を求めている。

　検査院によると、抽出した３７部署で、謝礼は２６５４件、計約１億円が支払われていたが、うち１１２９件、約３６００万円分は領収書がなく、張り込みなどに使う捜査拠点の借り上げ費でも２７６件、計約２０００万円のうち、６６件、計約３００万円分の領収書がなかった。

　添付された領収書１７３５枚も、警察側は偽名がかなりあると説明したという。

　警察庁は以前、捜査協力者の本名で領収書を書くと危険が及ぶとして偽名の使用を認めていたが、裏金づくりの温床になるとの批判から、今年４月に廃止した。

　一方、全国の警察で１９９８―２００３年度、長期捜査終了後などに捜査員らを慰労する「激励慰労費」として総額約４億８０００万円を支出。うち１１都道府県警の０２―０３年度の実態を調べると、捜査幹部が立ち会わなかったり、警察施設以外で飲食したりして、警察庁の指導を守っていないケースもあった。

　北海道警北見方面本部警備課の裏金は、昨年７月の検査院の調査がきっかけで発覚した。警察側はその際、領収書の偽造などで偽装工作したことが既に判明しており、検査院は今年９月に再調査。複数職員の関与を確認し、報告書で「組織的に説明責任を回避しようと図ったもので極めて遺憾な事態だ」と厳しく批判している。