赤くなった耳や首筋から、後ろ目にも緊張している様子が読み取れた。県警の捜査費虚偽請求問題は、関連文書開示訴訟で、現職捜査員らが証言台に立たされる事態にまで至った。

　「捜査費は一切受け取っていない」。本紙が虚偽請求を指摘した、当時の県警本部捜査一課の複数の捜査員がことし３月、重い口を開いた。彼らは市民オンブズマンに刑事告発され、高知地検に容疑者として扱われている。その捜査員らが幹部の指示で偽造書類を書かされ、捜査費を不正に請求していることを認めたのだ。

　「あなたは捜査費は適正に執行されていると言う。高知新聞の記事がでたらめなら大問題だ。なぜ調べないのか」。証人尋問で畳み掛ける原告代理人に、当時の捜査一課総括補佐は「記事が事実かどうか分からない」としどろもどろ。なるほど、調べなければ分かるはずもない。

　証人尋問後、ある県警幹部ＯＢは、自ら不正請求を部下に指示したことを認め「後輩に法廷でうそをつかせるようなことをさせて、本当に申し訳ない」と懺悔（ざんげ）した。ある捜査員は証人尋問された仲間をおもんぱかり、「『あすはわが身』と考えると怖い」と訴えた。

　刑事告発された複数の捜査員の証言内容は、虚偽公文書作成罪などに当たる恐れがある。本紙報道が事実誤認なら、県警に名誉棄損で訴えられてしかるべきだろう。しかし、県警はまともに調べようともしない。 　捜査当局に組織的な不正の疑いがある場合、一体誰に捜査を委ねればいいのか。