県警捜査費文書開示訴訟　あす警官ら証人尋問

　証人出廷するのは、いずれも１４年度当時の県警本部捜査一課総括補佐と、同課捜査員の現職警部補とＯＢ。捜査員２人は、オンブズマン側が同課の内部文書として証拠提出した「捜査費執行状況等一覧表」で、捜査協力者に謝礼金を支払ったことになっている。

　オンブズマン側は一覧表にある協力者は実在しないと主張しており、捜査費を管理していた総括補佐に同一覧表の作成者や捜査費の執行状況などを質問。捜査員には同一覧表記載の協力者に現金を渡したとする証明を求めるなど、一覧表の信用性を中心に尋問するとみられる。

　これに対し、総括補佐側は「捜査費の具体的な執行内容は、地方公務員法に定める職務上の秘密に該当するため一切証言できない」とする陳述書を同地裁に提出している。

　オンブズマン側は昨年７月、１４年度の刑事部の３課の捜査費関連文書を開示請求したが、県警は月別支出額や個別の支出伺、精算書を非開示としたため、昨年９月に提訴。「虚偽請求と情報開示の問題は表裏一体だ」として、関係警察官の証人調べを申請した。

　県警側は「訴訟の争点は非開示処分などに裁量権の逸脱があるかどうかだ」と証人申請の却下を求めたが、同地裁は「原告側が主張する通り捜査費請求が虚偽なら、非開示で保護される利益よりも、開示する公益性が優先される」との判断を示し、証人採用を決めた。