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新聞県民意識調査 調査報道に高い評価
（２００４年９月２日・朝刊）
高知新聞社は、本紙に対する県民の意識や要望などを探って今後の新聞製作や読者サービスに役立てるため、新聞一般および高知新聞に関する県民意識調査を実施した。紙面内容では、県の闇融資事件や県警の捜査費問題など本紙の調査報道に対する評価が高く、「大いに」「まずまず」を合わせて７１・７％が支持。正確性や公平性など紙面の「質」に関する項目については、日本新聞協会が昨年６月に実施した全国調査を総じて上回り、このうち記事の信頼性は全国調査を１０・８ポイント上回る５８・８％の評価を得た。一方で、「どちらともいえない」とする評価保留の割合も各項目でそれぞれ２割前後を占め、多メディア時代に新聞離れが指摘される中、新聞が果たすべき役割と存在価値の明確化がより一層求められている。
調査は高知新聞企業調査部に委託し、７月１２日から２３日まで、無作為抽出した県内有権者１５００人を対象に留め置き法で実施した。回収率は９７・１％。
紙面の質に関する評価は、全国調査との比較が可能な正確性▽社会性▽公平性▽人権配慮▽品位性▽客観性▽信頼性―の７項目を中心に質問。
本紙に対する肯定的評価の比率は、正確性で５５・４％（全国調査４６・９％）、社会性５５・７％（同６２・４％）、公平性３９・４％（同３８・４％）、人権配慮４０・５％（同３７・５％）、品位性５０・７％（同４３・７％）、客観性４２・３％（同３７・１％）。総合的な信頼度につながる信頼性＝「高知新聞の記事は信頼できるか」では、５８・８％（同４８・０％）が「そう思う」と回答した。
「社会の一員として当然知っていなければならない情報を十分に提供できているか」を問う社会性を除けば、いずれも本紙の評価は全国調査を上回った。
ただ、各項目とも否定的評価は２―６％台とわずかだが、評価保留がそれぞれ１９―２５％台と一定の厚みをみせ、読者の意見や要望を反映できているかについても「そう思う」が４２・０％にとどまっている。
意識調査はこのほか、販売、広告、事業展開の分野も質問。
高知新聞の購読率はセット版（朝・夕刊）５１・８％、総合版（朝刊のみ）２８・６％の計８０・４％。新聞の戸別配達制度では、今後も続けるべきだとする声が８７・７％と相変わらず圧倒的で、再販制度を必要とする７６・８％と連動している。
金婚式、県展など高知新聞社グループが行うさまざまな事業への評価は「社会に貢献している」が８２・６％に達し、今後期待する事業には「地域おこし」がトップに挙がった。
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