県情報公開　県警捜査費で急増

　県は２３日、１５年度の情報公開制度の運用状況をまとめた。公文書開示請求に対する決定件数は１５４７件で、前年度比１６・３％増。捜査費問題が明らかになった県警本部が８倍近くに増えたのが大幅増の要因で、決定件数は過去最高を更新した。

　実施機関別の決定件数の内訳は、道路、河川工事に関する内容が多い土木部が３３５件（前年度比５８件減）で最多。県警本部３１２件（同２７１件増）、健康福祉部２２０件（同５１件減）、教育委員会１７４件（同３件減）と続く。

　県警本部の決定内容は開示３２件、部分開示１６４件、取り下げ３３件など。県警本部が実施機関に加わった１４年度の非開示はゼロだったが、１５年度は７４件にも上り、これに伴い全体の非開示も２８件から９８件に増えた。

　一方、全体の開示は６７１件、部分開示は５１９件で、取り下げを除いた決定件数に占める割合を示す「開示度」は８４・２％（前年度比２・２％増）、「非開示度」は６・９％（同４・７％増）。延べ請求者数は前年度と同じ８２４人、不服申し立ては４１件減って２０件だった。

　また、取り下げは７１件から１３４件に急増。県政情報課は「請求を受け付けた後で、インターネットで公開していることを伝えるケースや、情報提供する公文書が増えているため」としている。