裏金疑惑　「偽名領収書」開示を

　請求したのは、１０―１５年度に捜査一課など１０課が支出した国費、県費捜査費の領収書のうち、捜査協力者を偽名または架空の住所で記載した領収書▽同期間に、本部会計課が各所属長に出した国費、県費捜査費に関する通達文書―の２点。

　同連絡会議は独自に、１５年度の捜査一課、二課、暴力団対策課が支出した国費、県費捜査費の飲食店の領収書、請求書▽同年度の県内各１６署が支出した駐在所の警察官の家族に対する協力謝金の「支出伺」などの文書―も開示請求した。

　同連絡会議メンバーは「偽名の領収書なら、県警が非開示理由としてきた『捜査に支障が出る』ことはあり得ない。偽名領収書が裏金づくりの温床になっていたと考えられ、開示結果を全国の都道府県警と比較し、対応を検討したい」としている。

　警察庁は、「協力者に危害が及ぶ可能性がある」などやむを得ない場合に偽名領収書を認めていたが、捜査費問題の批判を受け、１６年度から架空名義を認めない方針を決め、全国の都道府県警に通知した。

　全国のオンブズマン組織は４月にも、本部捜査一課などの捜査費関連の公文書を開示請求したが、県警は具体的な支出内容を黒塗りにし、「支払精算書」など個別支出書類は開示しなかった。