【県警捜査費】　解明への姿勢を見る

　県警の捜査費問題に、極めて重い証言だ。

　本部捜査一課の国費捜査費虚偽請求にかかわった複数の捜査員が本紙の取材に対し、捜査費を受け取っていないと証言した。捜査費は適正に執行したとする県警の見解を全面的に否定するものだ。

　事実の解明をうやむやにすれば、警察不信という大きな痛みとなって自らに降りかかる。これは県民にとってもマイナスだ。徹底した調査を求める。

　証言は、虚偽請求を日常茶飯事とした上で、不正の認識はあっても上司の要求に逆らえなかったとする。

　この問題では、本紙の報道を受けて市民オンブズマン高知のメンバーが本部捜査一課長らを虚偽公文書作成、詐欺罪などで高知地検に告発している。証言した捜査員は、地検から聴取されたことを認めるとともに、県警幹部から口封じされたことも明らかにした。

　犯罪・不正を取り締まる側が、自らへの疑念とどう向き合うのかは大きな関心事だ。組織防衛を優先する感情があっても不思議ではない。検察にしても調査活動費の問題が取りざたされる。解明への真剣な姿勢を期待したいが、残念ながら証言はその思いを裏切るものだ。

　警察庁は、捜査協力者への謝礼の領収書に架空名義を認めない方針を決めた。裏金の温床という批判にようやくこたえた形だ。ただ、改善すること自体は評価できても、対応が後手に回れば信頼回復にもそれだけ時間がかかる。

　政治不信が強まる要因に、「政治とカネ」の問題がある。最近でも、税金である秘書給与を国からだまし取った詐欺の疑いで元自治相が逮捕された。政治の自浄力が常々問われながら、繰り返される不正は問題の根深さを見せ付ける。

　警察への信頼も、「捜査とカネ」という問題で大きく揺らいでいることを、真剣に受け止めなければならない。捜査費も国民の税金であり、不明朗であってはならない。

　警察の不正経理、裏金づくりが、これまでに発覚した道県警に限定されると思われないほど、不信は拡大している。「捜査に支障を来す」という言葉でかわそうとするよりも、徹底的に調査・解明することが長期的には信頼回復につながるはずだ。

　県民が今、県警に見ているのは自浄への姿勢だろう。証言は県警内部にその動きがあることを示した。次は組織としての姿勢だ。