“聖域”の捜査費　年々減少　本県予算も３年で半分

　高知県警や北海道警などで捜査費の不正請求が指摘される中、国費捜査費の予算が年々減少している。平成１２年度には９０億円以上あった予算が、１６年度は５５億円余り（財務省原案）と６割ほどに激減。その原因について、警察庁は捜査を取り巻く社会情勢の変化を挙げるが、“聖域”とされる捜査費の執行状況が大きく変わっていることは間違いない。

　１６年度財務省原案に盛り込まれた国費捜査費は５５億８８３万円。前年度の６６億５０３０万円からは１７％余り減少した。予算額はここ４年間、毎年のように減り、１２年度の９１億９８５万円からは実に４０％近くの減少となっている。

　この傾向について、警察庁会計課は「このまま下がり続けるとは思わない」としながらも、「捜査費を使うような、じっくり腰を据えて事件を内偵することが難しくなっているためだ」と説明する。

　その背景については、「事件増加に伴う初動捜査や余罪捜査に追われ、時間的にも人員的にも余裕がない。また刑事が民間から事件の情報収集をしにくくなっている」と分析。こうした社会情勢の変化に対応するため、１６年度も警察官増員のための予算を要求したことを挙げる。

　またここ数年、警視庁や熊本県警で捜査費の在り方が問題となり、昨年は高知県警や北海道警などで不正請求の指摘が相次いでいる。こうした全国的な流れが影響しているかどうかは、「（捜査費は）常に厳格に扱わなければならない。ストレートに反映されているとは思わない」とするにとどめた。

　捜査費の中には、職員同士の飲食代に充てる激励慰労費も含まれている。高知県警は本紙の報道を受けて、県費捜査費からの激励慰労費支出を中止したが、全国的に国費捜査費からの支出を中止するかどうかについて警察庁は「今後の議論次第」との見解を示した。

　一方、県警の県費捜査費の予算も国と同様に減少傾向にある。１３年度には３５８６万円だったのが１６年度の要求額では１８００万円とほぼ半減。これについて県警会計課は警察庁と同様に、「捜査を取り巻く社会情勢の変化」を理由に挙げている。