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「県警信頼しない」6割 県民世論調査(2003年10月28日・朝刊)
高知新聞社とRKC高知放送がこのほど行った衆院選に関する緊急県民世論調査で、県警の国費捜査費問題に絡んで県警の信頼度も調査した。その結果、6割が「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」と回答。逆に「まあまあ信頼している」「大いに信頼している」と答えた人は3割を切った。捜査費問題に対し、県民の県警に対する信頼度が低いことが分かった。 調査は無作為に抽出した県民3200人を対象に実施。衆院選に関する世論調査の質問項目の1つとして、「高知県警の国費捜査費虚偽請求が問題になっています。高知新聞の報道を県警は全面的に否定していますが、あなたは県警を信頼していますか」と質問した。 回答は「大いに信頼している」「まあまあ信頼している」「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」「わからない・無回答」の5項目から1つを選択する方法で、1766人から回答があった。 その結果、「大いに信頼している」と答えたのはわずか63人で3・6%。「まあまあ信頼している」が419人で23・7%。両者を合わせても482人、27・3%にとどまった。 一方、「あまり信頼していない」は最も多い788人で44・6%。「まったく信頼していない」は283人、16%。両者を合わせた1071人、60・6%もの人が捜査費問題で県警を信頼していないことが分かった。 年代別でみると、「まったく信頼できない」のうち最も多かったのが20代で30・8%。60歳以上は12・5%だった。「あまり信頼していない」と合わせると、年代が低いほどポイントが高く、20代77%、60歳以上55・4%と、20ポイント以上の開きがあった。 逆に「大いに信頼している」「まあまあ信頼している」の合計は、年代が高くなるほどアップ。20代の15・4%に対し、60歳以上は30・9%だった。
認知度低い裁判員制度今回の世論調査では、司法改革の中で論議されている「裁判員制度」についても質問。ちょうど5割が制度の必要性を認める一方で、「分からない・無回答」が3割近くを占めた。回答があった1766人のうち、裁判員制度について「ぜひとも必要」が278人、「どちらかといえば必要」が605人。両者を合わせた883人(50%)が必要性を認めた。 これに対し、「どちらかといえば必要でない」と「まったく必要ない」は計394人。残る489人(27・7%)が「わからない・無回答」だった。
「都合悪いこと隠す」「公務員倫理が欠如」 関心高く苦言続々 「苦労分かる」擁護論も今回の世論調査では、捜査費問題に対する意見欄を設け、広く県民の考えを聞いた。調査結果に比例するように、県警に対し厳しい意見が相次ぐ一方で、擁護する意見もあり、捜査費問題に対する県民の関心の高さをうかがわせた。主な意見を拾ってみた。県警のことを「まあまあ信頼している」と答えた50代女性も国費捜査費虚偽請求については手厳しく、「国民のために働いてやってるという姿勢が見え見え。普通の人は1円取っても盗っ人。肩書がある人たちは許されるのか」。また60歳以上の男性は「自分に都合の悪いことは隠したがる。非を認めることも必要だ」とした。 県警が県費捜査費からの支出中止を決めた職員間の「激励慰労費」についても、多くの意見が寄せられた。60歳以上の女性は「県警本部長は国費捜査費での慰労会は続けるといっているが、国費も税金であることに変わりない。税金の飲み食いは絶対にやめてほしい」。 ほかにも「警察官の士気を高めるには別の方法を考えるべきだ」(60歳以上女性)。「おれらの金を私物化するな」(20代男性)。「職務であり酒席がなくても活動できるはず。慰労会は各自が出せばいい」(60歳以上男性)。「公務員倫理が欠如している。あしき既得権は即刻あらためるべし」(60歳以上男性)などがあった。 一方、県警の姿勢を擁護する意見もあった。「虚偽請求しようが、事件さえ解決してくれたらいい」(20代男性)。「小さなことで揚げ足を取る必要はない。治安が安定していればよい。少々は飲ましてやったらよい」(40代男性)。 また、「時間外勤務をしている警察官は手当を満額支給されていない。国費県費で慰労するのは当然。命をかけて県民を守っている」(40代女性)。「休みなしで働く刑事たちの苦労が分かる。精神面のケアがお金よりよいのでは」(60歳以上女性)と、警察官の待遇面と絡めた同情的な意見も寄せられた。
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