「情報開示は困難」　県警が公開質問に回答

　県警が公費である捜査費から「激励慰労費」として職員間の飲食代金を支出している問題で、市民オンブズマン高知が提出した公開質問状に対し県警は１７日、黒木慶英本部長名で「国費捜査費による激励慰労は今後も実施する」「（県のようにホームページでの関連資料の情報公開は）捜査活動が判明して支障が生じ、個人の基本的人権を侵害する恐れがあり困難だ」などと文書で回答した。

　回答によると、ワールドカップ（Ｗ杯）サッカー大会やよさこい高知国体などの警備に対する激励慰労は、いずれも運用指針に沿って適正に行われた。県議会で答弁したように国費捜査費による激励慰労は今後も実施するが、これまで以上に慎重かつ厳格な取り扱いをする。県費捜査費では今後は行わない。

　「県は交際費支出の相手方や食糧費支出の出席者などの情報を県民に自由に閲覧させ、ホームページで提供している。これに倣う方針があるか」との質問については、開示すると捜査活動や取り締まり体制が判明するなどの支障が生じるほか、個人の基本的人権を侵害する恐れがある。すべてを一律に公開すべき性質のものではなく、県と同様な公開は困難だ―などとしている。

　この問題では、高知新聞社の情報開示請求で１３、１４年度に県費、国費の捜査費を使って開かれた慰労会は、県警本部と県内１６署合わせて６６回、費用総額約３８５万円に上ったことが判明している。