「誤解与えかねぬものも」　県議会総務委で黒木本部長

　県警が職員間の飲食費を「激励慰労費」の名目で捜査費から支出している問題で、県警の黒木慶英本部長は６日開かれた県議会総務委員会（森田英二委員長）で、県費捜査費からの支出を取りやめることをあらためて説明した。国費捜査費での慰労会については継続方針を示しながらも、「県民に誤解されないよう厳格に執行したい」と述べた。

　黒木本部長は、１３、１４年度の激励慰労会の開催状況を説明。高知署の巡査が３人で慰労会を開いていた点などについて、「中には慰労者（幹部）が出席できなかったり、（１人当たり）３０００円の予算を超え、私費を充当した場合もある。単なる職員間の飲食との誤解を与えかねないものがあった」とした上で、「県費捜査費での慰労会は今後行わないが、国費は継続したい。厳しい意見があることを念頭に置き、厳格な取り扱いをしたい」と述べた。

　これに対し、吉良富彦氏（共産・緑心）が「国体では県の各部署も同じように苦労した。県費をやめるならこの際、国費も辞退したらどうか」とただした。黒木本部長は「（部下の）士気をどうするのか、という問題がある。同じような仕事をしても他県で（慰労会が）できて本県でできない、という問題がある」とした。

　これについて坂本茂雄氏（県民クラブ）が「激励慰労会をやらねば士気にかかわる、という感覚が分からない。慰労会がなければ士気が上がらないのか」と指摘。黒木本部長は「激励慰労があろうとなかろうと、警察官は仕事をする。ただ不均衡感、不公平感が残ってはいけない」とした。

　さらに坂本氏は県警にサービス残業が横行している点についても言及。「実働に見合うだけの時間外手当が支払われるのが当たり前。激励慰労会をなくし、県民に後ろめたさを感じさせない環境をつくるべきだ」とし、黒木本部長も「（超過勤務手当の）支給率を上げるよう努力したい」と答弁。最後に森田委員長が「（県警本部捜査一課の）虚偽請求問題の不透明部分についても、透明性を高めてもらいたい」と注文を付けた。