１３、１４年度の慰労会　６６回３８５万円

　【写真説明】県警が開示した捜査費による激励慰労費の関係書類

　激励慰労会は、県警本部では警備二課が６回、捜査二課４回、交通指導課２回、生活保安課１回の計１３回開かれ、約１４８万円を支出。警察署は高知署の１０回をはじめ、高知南署６回、南国署、土佐署各４回など計５３回で、約２３６万円が使われていた。

　慰労理由は「よさこい高知国体」と「全国障害者スポーツ大会」開催に伴う警衛・警備出動が最も多く４０回。次いでサッカーワールドカップ（Ｗ杯）開催による県外への警備出動が１４回、県の闇融資事件捜査３回、殺人事件捜査１回、汚職事件捜査１回などだった。

　６６回のうち、国費捜査費からの支出が６１回約３４４万円に上り、県費捜査費は５回約４０万円だった。

　国体の激励慰労会は１４年１２月から１５年２月の間に開催。すべて国費捜査費を使っていた。多くの部署で複数回に分けて開いていた。

　捜査費を使った慰労会をめぐっては、県監査委員が９月２６日、県費捜査費について「支出をやめるべきだ。支出した報償費（捜査費）の自主的返還を望む」との意見を出し、黒木慶英・県警本部長が同月３０日の県議会質問戦で「県費捜査費による激励慰労会は行わない」と答弁している。

　今回判明した慰労会の大半は国費捜査費が使われ、黒木本部長は国費での慰労会についても「今後も継続したいと考えているが、これまで以上に慎重かつ厳格な取り扱いをしたい」

実態は“飲食補助金”　巡査３人ですし屋も

　２年間で６６回にも及ぶ慰労会のうち、目立ったのが国体。４０回もの開催で参加人数は計７５１人、費用も２２０万円余りに上った。県警によると、国体に従事した県警職員は最大時で１日約９００人。国体にかかわった職員の大半が公費で飲食していたことになる。

　警察庁は激励慰労会の費用として「１人３０００円まで」という基準を設けているが、すべての慰労会がこの範囲内に収まっていた。

　ただ、開催場所は警察共済施設だけでなく、民間の飲食店やホテルも多く、実際の飲食代金が１人３０００円以内で足りたかどうかは疑問だ。超過分は自費だったのか、店側に予算内で収めるよう依頼したのか、あるいは別の予算を充てていたのか。

　この点について、県警は「代金の不足分は自費で支払っている」と説明しているが、こうなると警察庁が慰労会で認める「簡素な飲食物の購入費」と言えないばかりか、もはや捜査費でもなく、単なる“飲食補助金”だろう。

　昨年１２月、高知署の巡査３人がすし屋で９０００円の飲食をしていた事例は特にその性格が濃厚で、県警も「誤解を招く恐れがある」としている。

　捜査費は「捜査の秘密」という厚いベールに包まれ、その実像はまったくと言っていいほど分からない。本紙が指摘している県警本部捜査一課の国費捜査費虚偽請求問題についても「疑惑はない」の一点張りで、県民には何ら具体的な説明はされていない。

　虚偽請求で得た公費を一体何に使っていたのか。これをはっきりさせない限り、県警に対する疑念が晴れることはない。（社会部・竹内誠）

国体局元幹部　「県警　遅れている」　県職員は自費で慰労会

　元幹部の説明によると、国体局３課の職員は給与の１％を毎月積み立て。昨年１１月下旬、この金の一部を使って高知市内のホテルで同局の全職員約８０人を集めて慰労会を開いたという。

　県食糧費は職員同士の慰労には支出が認められず、知事部局のほとんどの部署で給与を積み立て。部署ごとの取り決めに従い、慰労会や歓送迎会、同僚関係者の香典などに使っているという。

　元幹部は「よそのことは言いづらいが…」と前置きした上で、「国体対応は私たちの職務だったし、警察も職務。慰労会を開くのはいいが、それを公費でやるのはわれわれの感覚から言って、遅れている」と話した。

　別の元幹部は「警察と県では、国体での業務も大きく違う。警察には警察のやり方があるのでは」と一定の理解を示したが、「（許されるかどうかは）県民が判断すべきこと」と付け加えた。