文書開示求め県警を提訴　市民オンブズマン

　県警の捜査費虚偽請求問題で市民オンブズマン高知のメンバーが５日、捜査費に関する公文書の金額などを非開示にしたのは違法だとして、県警の太田昭雄本部長を相手に非開示処分の取り消しを求める訴訟を高知地裁に起こした。オンブズマン側は県警の内部告発とみられる文書を訴状とともに証拠提出し、これを基に追及する構えだ。

　訴えによると、オンブズマン側は７月に県警本部の捜査一課、捜査二課、暴力団対策課について昨年度の捜査費の支払い証拠書を開示請求。県警は８月、わずかに国費分の年度末返納額のみ開示し、月ごとの収支を示す表のうち受け入れ額や支払額、残額などを黒塗りにした。個別の支出については支出伺や精算書、支払伝票など国費・県費ともすべて全面非開示とした。

　県警は非開示理由として、捜査動向が推測されると説明する。しかしこれらは月ごとの金額が事後的に確認できるにすぎず、捜査状況を推察するのは不可能だ。

　個別分についても、県警は県議会総務委員会で、協力者への謝礼は都合が悪い場合は偽名を使うと説明した。偽名なら公開しても実害はなく、一律に金額や支出日まで非開示とするのは不正支出を隠すためとしか考えられない。

　原告に届いた「捜査費執行状況等一覧表」は、警察会計の特別な用語が使われ内部文書としか考えられない。捜査費の虚偽請求の有無を明らかにできる文書の開示には重要な公益性がある。少なくともこの一覧表に関して個別支出の文書は開示すべきだ―としている。

　捜査費の情報開示をめぐっては、仙台地裁が１月、「捜査状況が把握される恐れは認められない」と仙台市民オンブズマンの訴えを一部認め、被告の浅野史郎・宮城県知事に部署ごとの毎月の収支合計額の開示を命じている。

　オンブズマン側は「今回の訴えは警察に対する情報公開に加え、虚偽請求という重大な疑惑を解明しようとするものだ。入手した資料を基に追及したい」としている。

　これに対し、県警は「訴状が届いていないので詳しく分からないが、訴状を見て適正に対応したい」としている。