変　化　

　県警の捜査費虚偽請求問題で、新たなボールが県警側に投げられた。関与したとする捜査員の実名や金額が記載された資料を、市民オンブズマン高知が入手。これを公表した。

　本紙の第一報に、県警は「知らぬ存ぜぬ」を通した。今度もだんまりを通すのかどうか。資料を提供された県議会総務委員会や、県監査委員などの動きから目が離せない。

　捜査費の虚偽請求は、長年続いてきた慣行という。それがなぜ今になって表面化したのか。遠因は、変化する組織内外の状況を、幹部がきちんと把握できていなかったからではないかと思う。

　まず組織内についてだが、ここ２、３年、目を覆いたくなるような不祥事が続いた。盗撮目的の住居侵入、わいせつ行為、捜査情報漏えい汚職…。

　不祥事が起きた後、どれだけ組織の問題として再発防止に取り組み、毅然（きぜん）とした幹部の姿勢が示されたのか。残念ながら、それを感じることはなかった。不祥事が続く中で、組織の求心力低下という流れも続いていた。

　社会に視点を転じると、かつては不問にされてきた行為が、今は厳しく問われる時代でもある。その認識が甘かった。情報開示も時代の要請だ。

　本県では平成５年、県のカラ出張が大きな問題となった。その後、他県で同じような手口による裏金づくりも指摘された。悪（あ）しき慣行を見直すチャンスは何回かあったはずだ。

　組織の行動基準として、「今までやってきたこと」「どこでもやっていること」がある。しかし社会状況や市民感覚に照らし、許されることかどうか。常にそのことに敏感でなければならない。（堅田正剛）