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実名入り内部資料を入手 オンブズマン
(2003年8月11日・朝刊)
県警の捜査費虚偽請求問題で、市民オンブズマン高知は10日、虚偽請求に関与したとみられる捜査員9人の実名などが記載された内部資料を入手したと明らかにした。同オンブズマンは「『虚偽請求はなかった』と強弁する太田昭雄本部長ら県幹部のごう慢な態度に対して、怒りを感じた関係者による内部告発だ」と判断。11日に高知地検と県監査委員にこの資料を提出するとともに、県議会で県警を所管する総務委員会にも事実解明を求めて資料を添えて緊急申し入れを行う。
同オンブズマンによると、6日に匿名の封書が届き、中に内部資料のコピーがあった。4日の県議会総務委で、太田本部長が虚偽請求を否定したことを伝える新聞記事も同封されていたという。
資料は県警本部捜査一課の捜査員9人の実名のほか、捜査案件名や支出先(架空の協力者)、金額を記載。同課が14年4―10月に「捜査協力費」などの名目で警察庁に国費分の捜査費約196万円を請求したことを示している。この内容は、実在しない民間協力者を仕立てて虚偽の書類を作成・申請したとする、これまでの本紙報道を裏付けるものとなっている。
同オンブズマンは既に県警本部捜査一課長らを虚偽公文書作成、詐欺罪などで同地検に告発。県監査委員にも住民監査請求している。このため11日、今回の資料を同地検と同監査委員に補充書として提出する。
また同日、県議会総務委にも同じ資料を添え、審議の再開と事実関係の明確化▽県警本部に対する資料提出要求▽関係者の証人召喚▽橋本大二郎知事に対する監査請求権の行使を求める決議―などを行うよう申し入れる。
同オンブズマンは「県警の裏金づくりの疑いが濃厚になった。警察だからこそ公費支出の説明責任がある。県民の知る権利に応え、警察行政の透明性を高めるべきだ」としている。
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