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政府が地震予測地図を更新 本県５２・３％に上昇
07年04月19日付朝刊
政府の地震調査委員会は１８日、３０年以内に震度６弱以上の揺れが起こる確率を色別に示した「地震動予測地図」の更新版を公表した。
今年１月１日を基準にして確率を再計算した。更新前の基準日は昨年１月１日で、この１年間に地震がなかった地域の多くで確率が上昇。特に東南海・南海地震など海溝型の地震は発生間隔が短いため、その影響で東海地方から四国、九州にかけての太平洋側や、北海道東部で上昇が目立った。
また今回の予測では広島県から沖縄県にかけて、地震波がフィリピン海プレート（岩板）内をあまり衰えずに伝わり、震源から離れた場所の揺れが震源付近より大きくなる「異常震域」という現象を初めて考慮した。
この影響で、那覇市の発生確率が昨年の１０・２％から１５・４％になるなど沖縄県で軒並み上昇。九州のほぼ西半分では昨年より低い確率となったが、宮崎県など東側では高まった。広島県の一部では上昇、山口県の一部で低下した。
本県は５０・１％から５２・３％に上昇した。
異常震域は、これまでも太平洋プレートに関しては考慮されていたが、フィリピン海プレートによる影響は、計算手法が昨年、確立されたばかりだという。
地震調査委員会事務局の文部科学省は「確率が低くても、日本はどこでも地震が起こると考えてほしい」と注意を促している。更新版の地図はホームページ、http://www.jishin.go.jp/で見られる。
【写真説明】地震調査委員会が更新した地震動予測地図
