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県内避難者は２６万人　南海地震想定

　県は３１日までに、南海地震発生時に想定される避難者数を見直し、約４万６０００人から約２６万人へと大幅に修正した。家屋全壊・消失を基にした従来の試算に家屋半壊、断水の要素を加えたためで、同日開いた「南海地震津波防災検討会」で県が報告した。県と市町村は今後、修正した避難者数を念頭に食料品や生活物資の備蓄、避難所の確保を検討する。

　県が平成１６年３月時点で想定した避難者数は家屋の全壊・消失だけで算出されていたが、国の中央防災会議が想定した本県の避難者数は、家屋半壊や断水の要素を加えるため２２万６０００人となっていることが判明。県が今年に入り国と同じ要素で算出し直した。

　その結果、避難者数は地震発生翌日に２５万８８７０人、１週間後に２６万１７０人、１カ月後でも１１万７５２３人に上っている。

　このため県は、同日午後に開かれた「市町村国民保護・地震防災担当者会」で、飲料水▽食料▽粉ミルク▽毛布など８項目について、各市町村ごとの１日分の必要量を提示。計画的に備蓄するよう呼び掛けた。

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