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南海地震対策　県が新たに１４目標　住宅耐震や橋を補強

　県南海地震対策推進本部（本部長＝橋本大二郎知事）は６日、第６回会合を開き、昨年２月にまとめた「南海地震に備える基本的な方向と当面の取り組み」の一部を修正・加筆し、住宅の耐震化率向上や橋りょうの補強など新たに１４項目の目標を設定した。

　新たに設定した目標は、住宅の耐震化率（平成１５年推計値６５％）を７７％に、家具の固定などをしている世帯の割合（１６年度の県民意識調査で２０％）を９０％に、いずれも２６年度末までに引き上げる。組織率１００％を目指している自主防災組織も、沿岸部の市町村に限定せずに全市町村での組織率向上を目指すことなどを盛り込んだ。

　被災時の緊急輸送路としての機能を確保するために橋りょうの耐震補強も重点化。土木部は最終的に９０カ所で耐震補強を行い、１９年度末までに２０カ所、２２年度までに計３０カ所を段階的に補強していく計画を示した。計画の総事業費は約６０億円に上る見通し。

　一方、庁内の５つの検討チームが報告書をまとめ、このうち、「開口部対策の実務検討チーム」は、県内の港や陸こうなどを津波の影響度別に選別。高知市と須崎港を最もハード整備が必要な重要エリアと位置付け、水門の自動降下や津波防波堤の整備などに取り組む方針を示した。地震条例への対応では公募による検討委員会を設置し、制定作業を本格化させる。

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