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河田恵昭・京大教授講演から・上　小さな揺れも危険大

　中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」委員を務めている京大防災研究所長の河田恵昭教授（５９）が、このほど開かれた県議会の南海地震対策特別委員会に参考人として出席。「南海地震に備える防災・減災対策」と題して講演した。要旨を２回にわたって紹介する。

　【写真説明】「東海・東南海・南海地震が同時に発生する危険性」を語る河田教授（県議会）

　　過去の南海トラフの地震のうち、１６０５年の慶長地震は揺れの被害が記録されておらず、被害は津波でもたらされた。もし、次の南海地震で揺れが昭和の地震より小さかったとしても、津波まで小さいと考えて逃げないようなことがあってはならない。

　１８９６年の明治三陸津波は２万２０００人が亡くなった。震度２―３だったが、１分以上長く揺れた。その２０―３０分後、最大３８・２メートルの津波が三陸地方を襲った。

　一昨年９月、紀伊半島沖でマグニチュード（Ｍ）７・４と６・９の２つの地震があった。和歌山県沿岸１２市町村に津波警報が発令されたが、避難勧告を出したのは和歌山市と那智勝浦町だけ。残る１０市町村は昭和の南海地震より揺れが小さく、津波も小さいだろうと判断して勧告を出さなかった。

　１７０７年の宝永地震では４５日後に富士山が爆発した。南海トラフの地震と富士火山帯は密接な関係があるという歴史的事実となった。現在の富士山は数年前から体に感じない微小地震を繰り返している。

　２０００年、三宅島が噴火し、今も有毒ガスを噴出している。火山帯の活動は活発化しており、南海トラフで地震が起こってもおかしくない。

　１８５４年の安政地震は東海地震の３２時間後に南海地震が発生した。前回は１９４４年に東南海地震、その２年後に南海地震が起こった。東海地震の断層は動かなかったため、ここは１５０年以上エネルギーが蓄積していることになる。

　東海・東南海・南海地震の３０年以内の発生確率は順に８６％、６０％、５０％。２００３年９月の十勝沖地震（Ｍ８・１）は３０年以内の発生確率が６０％だった。つまり、東海・東南海地震はいつ起こってもおかしくはないし、南海地震もそれに近づきつつある。

　一昨年１２月のスマトラ沖地震は、断層の破壊が震源から北に約１３００キロにもわたった。１８４７年、１８８１年、１９４１年にそれぞれ動いた３つの断層が今回は一挙に動いた。　つまり、東海・東南海・南海も同時に動く危険があるということだ。そうなると、揺れも津波も、想定より大きくなることがあり得る。

　中央防災会議が出した次の南海地震（東南海地震と同時発生、Ｍ８・６）の被害想定では、高知県の死者は建物倒壊で１３００人、津波で２９００人など計４９００人。住民が高をくくって避難しない場合は１３００人増え、計６２００人になる。

　この数字は条件が悪ければさらに数倍になる。例えば、よさこい祭りで県外からたくさん人が集まっている時や、新潟県中越地震のように台風後に地震が発生した場合。

　高知県に到達する津波の高さは１０メートルを超える所がある。津波は島や半島に集中しやすく、いったん湾に入ると反射して奥で津波が高くなる。

　１９３３年の昭和三陸津波で１０メートルの津波に襲われた岩手県田老町は木造住宅がすべて流失した。アラスカのスウォードという町は１９６４年に１０メートルの津波に襲われ、ガソリンタンクが被災し、町が丸焼けになった。１０メートルの津波が来るということは大変なことだ。

（２００６年１月２６日付朝刊掲載）