――　関連ニュース　――

南海地震対策で課題検討会設置　県と４７市町村

　県と県内４７市町村の防災担当者が８日、高知市で「南海地震等に関する市町村課題検討会」を立ち上げ、「自主防災組織」「揺れ対策」「応急対策」「避難基準づくり」の四部会を設けて具体的な防災対策を検討することを申し合わせた。

　事務局となる県危機管理課の楠瀬義広課長が、「全市町村が知恵を出して課題をクリアしたい。当面の課題は低い組織率の自主防災組織の立ち上げだ」と述べ、須崎市の石川強総務課長を同検討会の会長に選んだ。

　津波対策は１０年に発足した「南海地震津波防災検討会」で協議しているため検討事項から外し、今後は部会ごとのテーマに沿って各自治体が抱える課題を整理。市町村が県と連携しながら自主的に地震対策に取り組む。

（２００５年７月９日付朝刊掲載）

---