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高知市が地籍調査開始　災害復旧迅速化へ浦戸から

　高知市の地籍調査がようやくスタートする。同市は「迅速な災害復旧」を重視する方針から、津波被害が予想される浦戸湾沿岸域のうち浦戸地区（０・９５平方キロメートル）から着手。２日から同地区での住民説明会を開き、次の南海地震発生率が５０％とされる３０年以内に全市域の調査完了を目指す。

　地籍調査は土地の所有者や境界、面積などを画定し、登記簿と実態が合わない「地図混乱状態」を解消するのが目的。未実施の場合、公共工事の用地買収の際に支障となったり、災害復旧現場での混乱につながるケースが少なくない。

　県によると、１６年度末で未着手の県内自治体は高知市（土佐山地区は完了、鏡地区は実施中）など３市村。効果の見えやすい道路整備などに比べて敬遠されがちで、同市は調査に一定の人員態勢が必要なため高知国体以後に先送りしていた。

　浦戸地区では住民説明会後、８月下旬から地権者らの立ち会いの下で境界確認作業に入り、現地測量を踏まえて１８年度末までに法務局の公図や登記簿を書き換える。同地区の後は、種崎、御畳瀬地区など浦戸湾沿岸で順次調査を進める。

　市内で調査が必要な面積は約１４５平方キロメートル。３０年以内の調査完了に向けて、最初に取りかかる浦戸地区の進ちょく状況や鏡地区の調査完了を踏まえて人員配置などを見直し、ペースアップさせる方針。

　浦戸地区の住民説明会は計６回。２―３日が浦戸小学校体育館で午後１時と同７時から。４日は市たかじょう庁舎で同７時から。８日は浦戸ふれあいセンターで同７時から。

（２００５年７月２日付朝刊掲載）

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