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南海地震対策推進を　橋本知事ら国に要望

　橋本大二郎知事ら県幹部は２日、国の１８年度施策に対する提案・要望活動を始めた。初日は国土交通省、内閣府、総務省に南海地震対策の推進などを働き掛けた。

　内閣府では、知事が柴田高博・政策統括官（防災担当）に県独自の被害試算などを示しながら、地震発生時期などの予測精度を高める調査研究の推進▽住民を守る情報伝達・収集システム整備▽建築物の耐震化推進のための予算重点化―などを求めた。

　柴田政策統括官は「東南海も含めたプレート型地震については非常に憂慮している。（国が）試算した被害規模の半減を目指して、国民運動的なものを展開する必要がある」と対策の必要性を強調したが、個別項目への言及はなかった。

（２００５年６月３日付朝刊掲載）

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