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防災実践度じわりアップ　日赤が南海地震アンケート

　防災意識は上向き？　日赤県支部はこのほど、１６年度に行った家庭での南海地震対策についてのアンケート結果をまとめた。危険は十分承知しながらいざ実行に移されていない現状が反映される一方で、同じ内容の１５年度調査と比較すると、家庭での関心度などが最大１０ポイントアップ。防災意識の高まりもうかがえる結果となった。

　アンケートは家屋の崩壊で圧死した人が多かった阪神大震災の教訓を生かそうと、主に自宅での日常の備えについての意識を探り、啓発するのが目的。１５年９月から、同支部が県内各地で行った行事の参加者らを対象に、１５年度には約６００人、１６年度には約２８００人の回答を得た。

　計２０の質問項目のうち主な１２項目の集計は別表の通り（小数点以下は四捨五入、無回答は省略）。

　１５年度との比較で目立ったのは家庭での関心度を聞いた質問１―３。地震について話し合ったことがある人は５８％、地域の避難場所を家族全員が知っているのは５３％で、それぞれ１０ポイント、９ポイント大きくアップした。一人暮らしの高齢者ら地域の災害弱者のことを念頭に入れている人も２ポイント増の２２％だった。

　また質問４以降で、次の南海地震にわが家が耐えられないと６５％の人が感じ、立地条件も５１％の人が地震に弱い場所と思っているが、実際に耐震補強を施した人は１４％▽ガラスの崩壊対策や家具の転倒防止策をした人は１５％▽物流が寸断されたことを想定し、「生活備蓄品」を準備している人は２７％▽非常袋を用意している人は１２％―などの結果。「意識」と「実践」の大きなずれがうかがえるが、これらも１５年と比較するとそれぞれ２―３ポイント増。「関心度」の高まりに押されるように、「実践度」もわずかながら向上しているのが分かる。

　日赤県支部の土居清彦事業推進課長は「講習会に実際に参加した人が対象だけに、一般的な関心はさらに低いのではないか。昨年大災害が相次いだことを考えれば、まだまだ『笛吹けど踊らない』状態」と厳しい分析。「近隣県も被災するのだから、広域救急活動が相当遅れることも認識してほしい。今後も粘り強く減災に向けた意識変革を促していきたい」と話している。

（２００５年４月２２日付朝刊掲載）

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