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県災害時医療マニュアル　津波想定し大幅改定

　県は３１日、大規模災害発生時の県内医療体制の指針となる「災害救急医療活動マニュアル」（平成７年策定）を大幅に改定した。基本方針を示す「災害医療救護計画」と具体策を網羅したマニュアルに分割した上で、南海地震による津波被害を想定に加え市町村や医療機関などの役割を細分化。実効性のある救急救護体制の構築を盛り込んだ。

　旧マニュアルは阪神・淡路大震災を受けて策定したため、南海地震による津波被害は想定外。津波で浸水が予想される地域に救護所を設ける内容になっていたほか、わずか１２ページのパンフレット形式で具体性を欠いていた。

　改定版は医療機関や市町村など組織ごとの項目に分類・整理し、３００ページを超える。県と県災害医療対策本部（本部長＝村山博良県医師会会長）が１５年度から２年間かけてまとめた。

　基本となる医療体制では、震度６弱以上の地震発生時に、災害医療対策本部を県健康福祉部内に設置。保健所単位の支部や支部内の拠点となる災害支援病院を設け、地域の体制づくりも改定前の県主導から市町村主導にシフトさせる。

　市町村には地域の実情に合った医療救護計画の策定を求め、市町村災害医療本部の設置のほか、救急対応の最前線となる医療救護所や救護病院の運営などの指針を明示。救護所などが津波被害を受けた際の対応や、緊急車両を確保する方策も示した。

　このほか高知医療センター、高知大付属病院、高知赤十字病院を「広域災害支援病院」に指定。救急患者を待つだけでなく、広域応援班を地域に派遣する。１万人の患者に３日間対応できるよう医薬品卸業協会などで備蓄する薬品の種類や数量も定めた。

　県医療対策課は「災害時に県全域の医療をカバーするには、市町村の主体的な取り組みが不可欠だ」としている。マニュアルは近く同課のホームページに掲載する予定。

（２００５年４月１日付朝刊掲載）

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