――　関連ニュース　――

地震死者１０年で半減　政府初の防災戦略

　発生が切迫しているとされる東海地震、東南海・南海地震を対象に、「今後１０年間で死者数、経済被害額を半減させる」ことを目標に掲げた政府の地震防災戦略が２６日、明らかになった。住宅の耐震化率については全国で２００３年度の７５％から９０％に引き上げるなどの具体目標も示した。地震対策で政府が、被害を減らす「減災」の数値目標を設定するのは初めて。今後、自治体にも地域目標の設定を求めるほか、首都直下地震でも策定を急ぐ。３０日に開く中央防災会議（会長・小泉純一郎首相）で決定する。ただ、政府の投資額を示さないなど実効性に課題もありそうだ。

　減災目標は、東海地震では死者数を現状で想定される９２００人から４５００人に、経済被害額を３７兆円から１９兆円に減らす。また東南海・南海地震では死者数を１万７８００人から９１００人に、経済被害額を５７兆円から３１兆円に減らす。

　対策の具体目標は、耐震化率は住宅のほか、公共施設も東海地震で８５％、東南海・南海で７２％に引き上げる。家具の固定率は東海で５４％、東南海・南海で５１％の目標を設定し、揺れによる死者数を東海で３９００人、東南海・南海で４２００人減らす。

　また全国で津波被害の可能性のある市町村は、被害地域や避難場所を示すハザードマップを５年間で策定する。

　避難ビル指定の促進や津波予報を０５年度中に地震探知から最速２分に短縮することなどにより、津波による死者数を東海では８００人、東南海・南海では４４００人減らす。

　経済的被害を軽減する内訳は、住宅の耐震化によって東海と東南海・南海それぞれ１２兆円と１９兆円減らす。

　さらに地震後のオフィス建て替えなどで生産活動が停止する期間を減らすことで２兆円と３兆円、新幹線をまたぐ陸橋の耐震化率向上など東西幹線交通の寸断を減らすことで２兆円と１兆円、それぞれ減らすなどとした。（共同）

　本県は独自に取り組み

　本県は昨年７月、実情に合ったより細かな試算として、南海地震の独自の被害想定を発表。死者数は最悪で９６３０人としており、２００３年に中央防災会議が発表した６２００人と比べて１・５倍になった。津波被害が最も多く７０００人、建物の倒壊により１８００人、がけ崩れで６８０人、火災で１５０人の死者数としている。

　この想定に基づき防災計画を進める方針で、政府の「死者数半減」といった今回のような具体的減災目標は定めていないが、津波被害のある沿岸市町村では１９年までにハザードマップを策定するなど、既に取り組みを進めている分野もある。

　東南海・南海地震の被害想定　マグニチュード（Ｍ）８・６で阪神大震災と同じ冬の朝５時に発生し風速が関東大震災と同じ秒速１５メートル、津波避難意識が低い最悪ケースで、死者数１万７８００人。うち揺れは家屋倒壊などが６６００人、急傾斜地の崩壊が２１００人、火災が５００人など計９２００人。津波は８６００人。

　経済被害は冬の夕方６時の発生で被害総額は５７兆円。内訳は、住宅や企業の被害など直接が４３兆円、生産活動の停止や東西間の幹線交通被害など間接が１４兆円。

（２００５年３月２７日付朝刊掲載）

---